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新しい種類株式制度と特殊な株式の設計
〜 平成13年・14年商法改正対応 〜

講師  弁護士・ニューヨーク州弁護士 岡崎誠一
 
1.商法改正と新しい種類株式制度
(1)平成13年6月改正
(2)平成13年11月改正
(3)平成14年改正が見込まれる事項

2.議決権について特殊な内容の設計
(1)議決権制限株式
(2)新しい無議決権株式の利用方法
(3)多議決権株式は可能か

3.「種類株主の拒否権」の設計
(1)「種類株主の拒否権」とは
(2)従来の実務の対応と問題点

4.取締役等の選任・解任について特殊な内容の設計
(1)改正商法と「クラス・ボーティング(Class Voting)」制度
(2)中間試案との相違点
(3)予想される問題点

5.利益の配当について特殊な内容の設計
(1)日本法に基づくトラッキング・ストックの問題点を振り返る
〜 商法改正は必要だったか
(2)改正商法の内容
〜 「算定の基準の要綱」とは
(3)その他
〜 変動配当型優先株式の設計

6.「転換」の設計
(1)新しい強制転換条項付株式と問題点
(2)転換予約権付株式にかかる改正 
■価格 33,600円(税込み・送料当社負担)
■約180分(全1巻)■参考資料付き
■申込方法 申込書に入力後ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座 三菱東京UFJ銀行 八重洲通支店 (普通)0602180 
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2002年3月19日(火)14:00〜17:00に行われたセミナーを収録したものです。
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