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検証：3月末までにカード債権証券化案件が続々！何が変わったのか？
カード債権の証券化の法律問題
････貸金債権の書面交付問題や債権譲渡特例法の判例動向も検証

講師　鳥取環境大学環境情報学部 助教授　田中幸弘氏

　オリエントコーポレーションのクレアや日本信販のジェイ・キャッシングなど、貸金業規制法適用の貸金債権、とりわけ包括契約を前提とするカード債権を証券化対象資産とする証券化案件がここ半年で増加してきているのは格付け機関のプリセールレポート等をみれば顕著な傾向として指摘することができる。その他の会社についても証券化対象資産としてクレジットカード債権や包括契約に基づく貸金債権を自社の資産管理の視点から検討することは２・３年前の状況にくらべて現実的な意義を有しているようである。現に、他のオリジネーターにおいてもカード債権の証券化案件が年度末に向けてかなり格付け対象となっているようである。
　かかる状況を踏まえて、本講座では、カード債権の種類ごとに案件上どのような検討を要する法的問題が存在するのかについて概観する。その上で、貸金業規制法適用債権を含むカード債権を証券化する場合に今までは避けて通ることができないとされてきた貸金業規制法第２４条の問題についての学説や講師の立場を検証し、現実的な解決にはどのような考え方があるかを明らかにしていく。
　他方でカード契約自体は、将来発生する債権をどうするかという問題を考えずに仕組みを作ることは困難であり、それについての仕組み上の対応や、債権譲渡特例法を利用した第三者対抗要件を具備する場合のカード債権特有の法的問題など、アレンジサイド、オリジネーターサイドとも検討を要する法的論点は多い。これらの検証時のポイントについて分かりやすく検討していく。
　この将来債権を含めた譲渡に関する債権譲渡特例法の問題については、債権譲渡担保における債権譲渡登記実務の理解と判例動向の理解は非常に有用である。この点についても実際の判例に言及して最新状況をチェックしていただく。

１．はじめに
(1)公開情報によるカード債権証券化の現状
(2)カード債権の証券化を阻害していたのは何か
(3)なぜ今カード債権の証券化なのか
２．証券化対象資産としてのカード債権
(1)「カード債権」の多義性
(2)関連する特別法は何か
　　１ 割賦販売法
　　２ 貸金業規制法
(3)証券化対象プールの属性と約款
　　１ クレジットカード債権
　　２ ローンカード債権
　　３ リボルビング方式の債権の属性について
３．カード債権譲渡にかかわる法律問題
(1)金業規制法第24条2項問題
(2)貸金業規制法第43条問題
(3)出資法第5条問題
(4)第三者対抗要件と債務者対抗要件の具備時期
４．将来債権の譲渡と債権譲渡特例法
(1)将来債権の譲渡の法律問題
　 カード債権の宿命
(2)将来債権の譲渡と民法467条
(3)将来債権譲渡と債権譲渡担保のドグマ
(4)債権譲渡特別法と将来債権譲渡
(5)判例の最新状況と実務への示唆
５．まとめ
(1)カード債権とアクワイアリング
　提携加盟店での利用分の法律問題
(2)分割払い債権・リボルビング債権・マンスリークリア
(3)オリジネーターのシステムとコンプライアンス
(4)銀行へのペイオフ解禁とカード債権証券化への影響の有無

■価格　３３,１００円（税込み・送料当社負担）
■約１８０分（全１巻）■参考資料付き
■申込方法　申込書に入力後ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京ＵＦＪ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2002年5月7日(火)14:00〜17:00に行われたセミナーを収録したものです。
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