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商法改正(金庫株、法定準備金)にかかわる税務

講師 宮崎誠一
税理士 デロイトトウシュトーマツ
勝島敏明税理士事務所パートナー 

 組織再編税制の導入にあわせて、税務上、みなし配当と有価証券譲渡損益の考え方が変わり、さらに、平成13年10月1日から金庫株の解禁等を内容とする商法改正がなされたことにともない自己株取得に伴う税制が追加して改正がなされた。
本セミナーでは、自己株の取得・売却・償却の各場面において、自己株式を取得した会社側の税務処理と自己株式を譲渡した株主側の税務処理について解説する。

  1.新商法における自己株式の取得形態と、税務上の株主に
    おいてのみなし配当における各号との関係

  2.株主におけるみなし配当と、有価証券売却損益の考え方

  3.自己株式の取得・売却・償却(会社側、株主側)

  4.自己株式を低額譲渡した場合における考察

  5.資本準備金の取崩しによる配当可能利益の財源確保と税務

[講師略歴]1984年東洋大学経営学部卒業、大原簿記学校税理士課講師、86年サンワ東京丸の内事務所(現監査法人トーマツ)入所、88年税理士登録、91年勝島敏明税理士事務所に転籍し現在にいたる。国内の企業再編全般の税務を含む綜合サービスに従事。
         
■価格 33,200円(税込み・送料当社負担)
■約180分(全1巻)■参考資料付き
■申込方法 申込書に入力後ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座 三菱東京UFJ銀行 八重洲通支店 (普通)0602180 
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2002年5月15日(水)14:00〜17:00に行われたセミナーを収録したものです。

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