近年、業績の著しく悪化した企業の再生を図り、それによって債権者の債権回収を図っていこうとするケースが多くみられます。例えば、デット・エクイティ・スワップを用いて債務の大幅圧縮を行い、財務体質の改善を行う。それによって結果として、債権者にとっても有利な形で回収を進めることができます。
デット・エクイティ・スワップには、税務上注意すべき点がかなりあります。すなわち、債権者における債権放棄損の取扱い、債務者における債務免除益の取扱い、資産の評価損の取扱いなど、税務の取扱いいかんでは、企業の再生そのものが成り立たなくなってしまいます。
しかも、法的整理手続に伴うもの、私的整理ガイドラインに伴うもの、それらに基づかない狭義の私的整理手続のなかで行われるものと、各ケースでその取扱いが異なる点にも注意が必要です。
本セミナーでは、デット・エクイティ・スワップの税務上の取扱いを中心に、再生型倒産手続における債権者側および債務者側の課税上の留意点を詳細かつわかりやすく解説します。

［講師紹介］昭和56年 慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行勤務を経て、昭和63年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現 新日本監査法人）入所。平成4年 公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に『不良債権の法務・会計・税務』、『自己株式･法定準備金･新株予約権の法務･会計･税務』、『連結納税のすべて』、『減損会計のすべて』、『金融商品の会計と税務』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『図解よくわかる外形標準課税』、『会社分割の法務・会計・税務（編著）』、（以上、中央経済社）、『改正商法の完全解説（増補改訂版）』、『平成13・14年　改正商法の実務Ｑ＆Ａ』、『会計便利事典(編著)』（税務研究会出版局）ほか、雑誌『経営財務』などに執筆多数。