減損会計の実務と企業の対応

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減損会計の実務と企業の対応
～適用指針の公表を受け、具体的実務を踏まえた対応策～

講師　　太田達也氏
新日本監査法人公認会計士

企業会計基準委員会（ＡＳＢ）の審議も終了し、実務上の詳細な取扱いを定めた減損会計適用指針の公開草案が本年8月に公表され、間もなく確定します。今後、各企業においては、より実務面に踏み込んだ検討を行い、対応を図っていかなければなりません。また、早期適用すべきかどうかについても、実務面の検討と併せ早急に詰めていかなければなりません。企業の業績に大きな影響を与える減損会計について、今から早急に理解・整理し、今後の企業の対応に結びつけていくことが重要です。
本研修では、適用指針公開草案の内容を踏まえたうえで、減損の兆候の判定方法、将来キャッシュ・フローの見積方法、減損損失の測定に係る具体的な処理方法を解説し、さらに業種別のグルーピングの取扱いなど応用的な論点についても詳しく解説します。

1.　減損会計とは　～全体像～
（1）減損会計とは何か
（2）時価会計との違い（なぜ評価益を計上しないのか）
（3）減損会計の適用対象資産
（4）現行の商法および会計基準との関係

2.　減損会計の適用と会計処理
（1）処理手続の流れ
（2）資産のグルーピング方法
（3）減損の兆候とは（4つの判定例の具体的なポイント）
（4）減損損失の認識
（5）将来キャッシュ・フローの見積り（具体的な見積方法）
（6）減損損失の測定（回収可能価額をいかに算定するか）
（7）会計処理方法～仕訳と決算書上の表示～
（8）減損の戻入れの可否
（9）共用資産の会計処理
（10）のれんの会計処理
（11）土地再評価法と減損
（12）ファイナンス・リース取引と減損
（13）投資不動産の取扱い
（14）減損後の会計処理

3. 会社の対応策と適用事例の検証
（1）販売用不動産への保有目的区分の変更と評価減
（2）事業再編と含み損の処理
（3）賃貸用不動産の評価減
（4）固定資産の証券化
（5）ＳＰＣによる開発事業
（6）遊休不動産の活用
（7）その他

4. 減損会計への業種別対応
（1）建設・不動産業
（2）製造業
（3）流通業（卸・小売業）

5. 適用対象会社とその他留意事項
（1）減損会計の適用対象会社
（2）適用時期
（3）税務上の取扱い
（4）申告調整実務
（5）税効果会計との関係

提供書籍 「設例でわかる　減損会計の仕組みと業種別対応のすべて」定価1,680円（税務研究会出版局刊）

【講師紹介】公認会計士1981年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、1988年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
【主な著書】「完全図解　減損会計のすべて」、「商法決算ハンドブック」、「四半期開示なるほどＱ＆Ａ」、「完全図解　外形標準課税のすべて」、「不良債権の法務・会計・税務」、「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務（第2版）」、「完全図解　連結納税のすべて」、「金融商品の会計と税務」、「会社分割の法務・会計・税務（編著）」（以上、中央経済社）、「減損会計の仕組みと業種別対応のすべて」、「商法施行規則の完全解説」、「改正商法の完全解説（改訂増補版）」、「平成13・14年改正商法の実務Ｑ＆Ａ」、「会計便利事典（編著）」（以上、税務研究会出版局）ほか、雑誌「経営財務」などに執筆多数。　

■価格　３４,８００円（税込み・送料当社負担）
■約２４０分（全２巻）■参考資料・提供書籍付き
■申込方法　申込書に入力後、ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京ＵＦＪ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2003年10月29日(水)13:00～17:00に行われたセミナーを収録したものです。

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