金融財務研究会

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増資・減資に係る実務対応策
～増減資に関する実務および税務処理の徹底解説～

講師　　新日本監査法人　公認会計士　　太田達也氏

会社の財産の基礎は資本金ですが、この資本金を増加または減少させる処理、すなわち増減資を行うケースは少なくありません。例えば、増資については、第三者割当増資を行い、資金調達をしたり、資本提携を図ったり、さらには経営再建を図るケースがみられます。この場合、商法の取扱いをよく踏まえたうえで、実務上の対応を行う必要がありますし、税務上の取扱いも注意しなければならない項目が多く存在します。
一方、減資については、欠損解消のための減資も多く行われますが、それ以外にも事業の縮小を図るために行うケースもあります。この取扱いに関しても、法律上の留意点を整理する必要があるだけではなく、税務上の取扱いは非常に専門的であり、注意しないと大きな影響が生じうる項目でもあります。
さらに、ＤＥＳ、減増資など、企業再生に欠かすことのできない手法についても、総合的に詳しく解説します。
本セミナーでは、増減資に関する実務対応策について、最新の商法および税法を踏まえたうえで総合的に詳しく解説します。今後の実務に十分ご活用いただける内容です。

1. 増資の手続
（1）増資の目的
（2）金銭出資
（3）現物出資
（4）利益または準備金の組入れ
（5）法的整理手続における増資の留意点
（6）未公開会社における増資の株価算定
2. 増資の税務
（1）金銭出資
１．発行会社側　２．株主側（法人株主および個人株主）
３．低額引受け（有利発行）の場合
（2）現物出資
１．発行会社側　２．株主側（法人株主および個人株主）
（3）利益または準備金の資本組入れ
１．発行会社側　２．株主側
3. 子会社の増資
（1）子会社の増資に係る留意点
（2）親子会社間で行う債務の資本化による増資
4. 債務の資本化（ＤＥＳ）による増資
　～手続と税務上の留意点～
5. 減資の手続
（1）減資の目的
（2）減資の手続
１．商法上の減資　２．法的整理手続における減資
（3）自己株式の消却
6. 減資の税務
（1）無償減資
１．発行会社側　２．株主側（法人株主および個人株主）
３．株式消却を伴う場合と伴わない場合の相違
（2）有償減資
１．発行会社側　２．株主側（法人株主および個人株主）
（3）自己株式の消却
7. 減増資による企業再建
（100％減資の場合を含む）
8. 法定準備金の減少
（1）法定準備金の減少手続
（2）法定準備金の減少に係る税務
１．発行会社側　２．株主側
３．有償減準備金に係る税務

＜講師略歴＞1981年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現　みずほ銀行）勤務を経て、1988年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現新日本監査法人）入所。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。
【主な著書】「商法決算ハンドブック（第2版）」、「完全図解　商法抜本改正のすべて」、「減損会計と税務」、「金融商品の会計と税務（第2版）」、「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務（第2版）」、「四半期開示なるほどＱ＆Ａ」、「不良債権の法務・会計・税務」、「完全図解　外形標準課税のすべて」、「完全図解　連結納税のすべて」、「完全図解　減損会計のすべて」、「会社分割の法務・会計・税務（編著）」（以上、中央経済社）、「商法施行規則の完全解説」、「改正商法の完全解説（改訂増補版）」、「減損会計の仕組みと業種別対応のすべて」、「平成13・14年改正商法の実務Ｑ＆Ａ」、「会計便利事典（編著）」（税務研究会出版局）ほか、雑誌「経営財務」などに執筆多数。

■価格　３４,５００円（税込み・送料当社負担）
■約２４０分（全２巻）■参考資料付き
■申込方法　申込書に入力後、ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京ＵＦＪ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2004年６月９日(水)13:00～17:00に行われたセミナーを収録したものです。

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