講師　　田中幸弘氏
新潟大学大学院実務法学研究科（法科大学院）教授

高齢化社会を迎え、介護ビジネスの需要と体制整備はますます重要な問題となってきているが、関係当事者の資金需要と法的枠組みにおいても同様であろう。
介護制度の見直しと並行するように、介護ビジネス主体の合従連衡が進行し、同時に評価システムも整備されつつある現在において、訪問介護から施設介護への比重の移行に伴う設備投資需要や新規のファイナンス枠組みを求める声も増えているようである。
本セミナーでは今まであまり証券化担当者の実務では語られることが多いとはいえなかった介護報酬債権の証券化をめぐる法的問題について介護保険法や関係する法的枠組みとの関係を踏まえて、その担保化あるいは証券化を検討する場合にアレンジする関係当事者にとって解決を要すべき法的問題を検討することにしたい。
具体的には、介護保険法上の介護報酬債権の位置づけと担保化、証券化を検討する場合の当事者間の法律関係の整理、介護ビジネス当事者の評価システムと信用リスクの考え方、診療報酬債権との相違点、過去の診療報酬債権の将来債権譲渡に関する判例との関係の考え方改正債権譲渡特例法と介護報酬債権の譲渡の法律問題、地方における自治体も含めた関係当事者の需要と問題状況等について検討することにしたい。