金融財務研究会

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証券化・事業再生と個人情報保護法完全施行の法的対応

講師　　田中幸弘氏　新潟大学大学院実務法学研究科（法科大学院）教授

4月1日の個人情報保護法の完全施行に向けて、各省庁から業態・分野ごとのガイドラインも出揃い、現在は各業態において完全施行後の枠組み対応が最終段階を迎えていることと思われる。
ただ、これらのガイドラインを遵守するためには、各当事者が意識的に自己の業務内容に即した対応を図るための全社的な対応が必要である。そして、自らの業務が果たして法律のどの部分で注意を要するのかとか、どのガイドラインとどのガイドラインを遵守する必要があるのかについてという問題だけでなく、自らが属する金融グループや企業グループとの関係でどのような個人情報の取り扱いを行う必要があるかということについて慎重な配慮を行うことが不可欠となってくる点に注意しなければならない。
今回は、金融分野の中でも、関係する当事者が多数にわたることで、委託先の個人情報管理や共同利用の是非について、複雑な問題が生じやすい分野としての証券化分野と事業再生分野における個人情報保護法対応の問題について、金融機関グループにおける共同利用の視点とからめてさまざまな問題を検討したいと思う。

１．証券化・事業再生のための個人情報保護法最重要条文チェックと実務的な考え方

２．金融庁ガイドラインの読み方と重点項目

３．経済産業省の２つのガイドラインが関係する金融業務は何か

４．法務省のガイドラインが関係するのはサービサーだけか？

５．信託はどのガイドラインを遵守する必要があるのか・・・金融庁ガイドラインだけで十分か

６．住宅金融公庫関連の証券化と個人情報の考え方は通常の住宅ローン債権の証券化の場合と同様に考えてよいか・・・独立行政法人等と個人情報保護

７．SPCと個人情報保護法対応・・・誰が何を対応すればいいのか

８．DIPファイナンスと個人情報保護法対応

９．サービサーとSPCとオリジネーター関係の契約で個人情報の取り扱いは万全になっているか　　業務委託と委託先に対する責任は契約対応できているか

１０．事業再生なら営業譲渡として常に個人情報の第三者提供等の問題は回避されるか・・・具体的な仕組みに応じて考えなければ法律に抵触する場面もあり得る

１１．アレンジャーは個人情報をどう扱わなければならないか

１２．その他の当事者（業務委託先）と個人情報の取り扱い・・・公認会計士のサンプル　チェックや弁護士による顧客契約書サンプルチェック等はどう考えるか

■価格　３３,０００円（税込み・送料当社負担）
■約１８０分（全１巻）■参考資料付き
■申込方法　申込書に入力後、ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　東京三菱銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2005年3月8日(火)13:30～16:30に行われたセミナーを収録したものです。

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