金融財務研究会

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会社法施行下の「企業再生の手続と税務」

講師　　　新日本監査法人　公認会計士　　 太田達也氏

　本年5月1日から施行された会社法は、数十年ぶりとなる商法の抜本改正である。そのなかで、減資の規定が大きく変わり、また、100％減資の取扱いの明確化、デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）の制度改正など、企業再生の実務に多大な影響が生じる。本セミナーでは、会社法施行下における企業再生の手続と税務について、法務省令や平成18年度税制改正も踏まえた最新の情報に基づいた解説を行う。

1. 会社法施行下の減資
　　（1）下限規制の撤廃（資本金ゼロ円までの減資）
　　（2）準備金制度についての見直し（4分の1規制の撤廃等）
　　（3）会社法施行後の手続
　　　　① 決議事項の見直し　
　　　　② 公告・催告の方法（記載例を含む）
　　（4）株式消却、払戻しとの切り離し
　　（5）減資に伴う払戻し（従来の有償減資）
　　　　① 剰余金の配当を併せて決議　　　
　　　　② 財源規制の対象に
　　（6）減資の会計・税務

2. 会社法施行下の増資
　　（1）募集事項の決定
　　（2）公開会社の場合とそうでない場合の決議機関の取扱い
　　（3）申込みと株式の割当ての決定　
　　（4）総額の引受けを行う場合
　　（5）株主割当てによる場合　　　　　　（6）増資の税務

3. ＤＥＳの取扱い
　　（1）検査役調査不要に　　　
　　（2）弁済期の到来した債権の場合
　　（3）弁済期の未到来の債権の場合　
　　（4）ＤＥＳの税務（債務者側）
　　（5）ＤＥＳの税務（債権者側）

4. 100％減資
　　（1）全部取得条項付種類株式の活用　　（2）減増資
　　（3） 100％減資の税務（債務者側）
　　（4） 100％減資の税務（債権者側）

5. 会社法施行下の企業再生
　　（1）（譲渡制限会社における）議決権制限株式の
　　　　　発行制限の撤廃
　　（2）譲渡制限制度の活用
　　　　　（特定の種類株式に譲渡制限の定め）
　　（3）株式交換による救済

提供書籍：「増資・減資の実務」完全解説（改訂増補版）（税務研究会）
　　　　　　　太田達也著　税込2,310円

■価格　３６,６００円（税込み・送料当社負担）
■約２４０分（全２巻）■参考資料付き
■申込方法　申込書に入力後、ご送信下さい。お振り込み確認後、商品をお送り致します。
■払込口座　三菱東京UFJ銀行　八重洲通支店　（普通）０６０２１８０　
(株)経営調査研究会

※本ビデオは2006年6月30日(金)13:00～17:00に行われたセミナーを収録したものです。

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