金融財務研究会・経営調査研究会
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情勢活躍推進法対応!行動計画策定代行コンサルティング
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が平成28年4月1日に施行となります。雇用する労働者数が301人以上の事業主は、女性活躍推進の現状把握・課題分析・行動計画策定・公表が法律で定められています。

□本コンサルティングは、法律で決められた現状分析を行い、企業の方向性やあるべ き姿・及び未来の姿を描きつつ、厚生労働省より提供される「行動計画策定支援ツール」等を 使用して、データを分析。企業の中長期経営計画や同業他社情報等を勘案しながら、目標を設 定し、行動計画策定の代行を実施致します。行動計画立案においては、認定取得を視野に入れた内容となるようアドバイスを行います。
なお、法律家の知見を必要とされる場合には、本コンサルティングとは別途に、女性活躍推進法について知見を有する女性弁護士をご紹介することが可能です。その際に、紹介料、その他紹介の対価をご請求することはございません。□




状況把握基礎項目
 1.採用者に占める女性比率
 2.勤続年数の男女差
 3.平均残業時間の状況
 4.管理職に占める女性比率

課題に応じた選択項目により原因分析

あるべき姿・未来の姿を策定

行動計画の策定
 1.計画期間
 2.数値目標(1つ以上)
 3.取組内容
 4.取組実施時期
  *認定取得を視野に入れた内容と
     なるようにご支援致します。
コンサルティングの実施内容
  
 一般事業主行動計画策定・変更届等に基づき届出へ


行動計画策定代行コンサルティングの内容 □□□ お問合せ □□□
株式会社金融財務研究会
株式会社経営調査研究会

〒103-0025
東京都中央区
  日本橋茅場町1-10-8 
     グリンヒルビル
TEL 03-5651-2030
FAX 03-5695-8005



□ コンサルティングの流れ
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