１　宅建業法の一般的解説
（１）宅建業法の適用主体及び契約形態（2条）

（２）広告規制（32条〜33条）

（３）勧誘から契約締結時の規制
（31条，33条の2〜37条，47条，47条の2）

（４）契約の解除・撤回に関する規制
（37条の2〜39条，41条〜42条）

（５）瑕疵担保責任に関する規制（40条）

（６）契約の履行に関する規制（43条〜44条）

（７）報酬に関する規制（46条）

　
２　各条項の法的解釈に関する裁判例及び行政実例
（告示・通達含む）
（１）破産管財人等が売主となる場合の宅建業法の適否
（2条2号「業として」とは）

（２）いわゆる「おとり広告」の該当要件
（32条「著しく事実に相違する表示」とは）

（３）事実の不告知(47条1号)と守秘義務（45条）の優劣
（45条「正当な理由」とは）

（４）事故物件の告知義務の程度
（47条1号ニ「相手方等の判断に重要な影響を及ぼす」とは）

（５）手付解除の要件と可否
（39条2項「契約の履行に着手するまで」とは）

（６）クーリングオフの適否
（宅建業法施行規則16条の5の2項「売買契約に関する説明を
受ける旨を申し出た場合」とは）

（７）違約金条項の有効性
（38条1項「代金の額の10分の2」以内なら常に有効か）

（８）瑕疵担保責任の免除・制限特約の有効性(40条)
（「瑕疵」の範囲、消費者契約法との関係、消費者への説明
方法等）

（９）仲介報酬(46条)の発生時期
（契約成立後に手付解除された場合に仲介報酬は発生するか。
商法512条「相当な報酬」との関係等）

（10）「広告料」「物件調査費」の受領の可否
（46条「報酬」の範囲と国土交通省告示「依頼者の依頼によって
行う広告の料金」とは）