金融・経理の総合ビジネスセミナー

【好評再演】
民間企業で必須となる
共通番号法（マイナンバー法）対応

（2014年2月11日に公開された施行令（案）を踏まえて）

～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～

日時：　平成２６年３月２６日（水）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　影島広泰(かげしまひろやす) 氏
牛島総合法律事務所　パートナー弁護士

　2016年1月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー）が実施されることになりました。同制度は行政機関のみが利用するものだという認識は誤解であり、全ての民間企業で待ったなしの対応を迫られています。2016年1月からは、税務署への源泉徴収票や支払調書、年金事務所への書類をはじめ、多くの書類に個人番号・法人番号を記載することが求められるからです。それまでに、顧客・株主・取引先・従業員等から番号の提供を受けるためのITシステムや社内体制を構築しておかなければなりません。個人情報保護法と異なり罰則も定められています。
　本セミナーでは、2016年1月までの2年間に民間企業が何をしなければならないのかを、2014年2月11日に公開された施行令（案）を踏まえて具体的に解説します。
　

1. 社会保障・税番号制度とは
(1) 何に使われるのか
(2) 番号制度の特色
(3) 番号制度の仕組み、行政機関における情報の流れ、
番号の付与（付番）

2. 共通番号法（マイナンバー法）には何が
規定されているのか
(1) 共通番号法（マイナンバー法）、整備法、施行令（案）
(2) 個人情報保護法との違い

3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
(1) 民間における情報の流れ
(2) 全企業に共通して必要となる対応策
(3) 年金の事業主等で必要になる対応策
(4) 金融機関において必要となる対応策
(5) 特定個人情報保護委員会のガイドライン
(6) 2016年1月までの民間企業ロードマップ

～質疑応答～　

【講師紹介】一般企業法務のほか、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用に関する案件、インターネット上の紛争案件等に従事。iPhone/iPad用アプリ「e六法」作者。著作「民間企業における共通番号法（マイナンバー法）対応ロードマップ」ビジネスロー・ジャーナル2013年9月号、「政府調達に係る苦情申立ての実務」ウェブサイト2013年7月、「『まねきTV』事件と『ロクラクII』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」ザ・ローヤーズ2011年6月号ほか。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］