海外における個人情報保護法制 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

好評再演!　わが国の個人情報保護法・改正素案も踏まえて

海外における個人情報保護法制

～EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか～

日時：　平成２６年８月６日（水）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　影島広泰(かげしまひろやす) 氏
牛島総合法律事務所　パートナー弁護士

　「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の発表を機に、海外と我が国の個人情報保護法制の差が改めてクローズアップされています。
　そこで、本セミナーでは、我が国でのパーソナル・データの利活用についての現在の議論を、海外における個人情報の法的保護の水準から俯瞰して理解するために、海外における個人情報保護法制の内容を具体的に説明します。
　とりわけEUの個人情報保護法制については、EUの顧客や現地子会社の従業員の情報を我が国に送信する場合、あるいは我が国においてネット上のサービスを提供する場合等に、どのような点に留意すべきかに踏み込んで、実務的・具体的に説明します。

１. 国際的な個人情報保護法制の全体像
OECDプライバシー・ガイドライン、APECプライバシー・フレーム
ワーク等

２. EUの個人情報保護法制
(1) EUデータ保護指令（EU Data Protection Directive）
1 EUデータ保護指令の概要
(ア) 個人データ、個人データ・ファイリングシステム、
管理者、取扱者
(イ) 監督機関
(ウ) 作業部会
2 具体的検討a：データ収集の場面
3 具体的検討b：データ移転の場面

(2) 一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)案
1 域外適用と課徴金、「忘れられる権利」
2 日本の民間企業への影響

(3) その他の指令 ―　e-プライバシー指令（e-Privacy Directive）

３. 米国の個人情報保護法制
(1) 概要

(2) FTCによるエンフォースメント

(3) 今後の方向性

4. 我が国におけるパーソナル・データの利活用に関する
議論との関係
国際的なプライバシー・個人データの法的保護水準とは

～質疑応答～
　

【講師紹介】
一般企業法務のほか、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用に関する案件、インターネット上のサービス提供や紛争案件等に従事。The Legal 500 Asia Pacific 2014のIntellectual property部門において推薦。iPhone/iPad用アプリ「e六法」作者。
著作：
「情報漏洩事案の類型別、分析と対策」
ザ・ローヤーズ2014年5月号、
「民間企業における共通番号法（マイナンバー法）対応ロードマップ」
ビジネスロー・ジャーナル2013年9月号、
「政府調達に係る苦情申立ての実務」
ウェブサイト2013年7月、
「Software Protection -A Comparative Perspective」
Medien ＆ Recht Germany2012年4月、
「『まねきTV』事件と『ロクラクII』事件判決から見えるネット上のサービスと
著作権の今後」
ザ・ローヤーズ2011年6月号
ほか。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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