Ｍ＆Ａ - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

会社法改正の概要とＭ＆Ａ実務への影響

日時：　平成２６年９月５日（金）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　藤原総一郎(ふじわらそういちろう)氏
長島・大野・常松法律事務所　弁護士

　本年6月に成立した「会社法の一部を改正する法律」に基づく会社法の改正は、来年4月ごろに施行される見込みであると言われている。
　今回の改正については社外取締役の選任の義務づけの是非が論点として注目を集め、最終的には選任義務化は見送られたが、今回の改正内容は社外取締役に関連するものにとどまらず、「企業統治のあり方」及び「親子会社に関する規律の整備」を中心とする広範囲に及ぶものである。
　本セミナーでは、改正内容を簡単に概観した上で、Ｍ＆Ａ実務への影響が大きいと思われる項目を取り上げ、その内容と実務上のポイントを解説する。

1. 会社法改正の概要
・企業統治のあり方に関する改正
・親子会社に関する規律の整備
・その他

2. Ｍ＆Ａ実務の観点から有用な新制度等
・特別支配株主の株式等売渡制度
・全部取得条項付種類株式に関する規律の整備
・株式併合に関する規律の整備

3. 株主／債権者の権利保護に関連する改正
・支配株主の異動を伴う募集株式の発行等に関する規律
・子会社株式の譲渡に関する規律の整備
・組織再編の差止請求制度
・株式買取請求制度に関する規律の整備
・多重代表訴訟制度
・詐害的会社分割等における債権者の保護

4. 質疑応答／ディスカッション

講師略歴等
（略　　歴）
1996年東京大学法学部卒業、
1998年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所、
2003年コロンビア大学ロースクール卒業（LLM）、
Morrison ＆ Foerster LLP（San Francisco）にて勤務、
2004年長島・大野・常松法律事務所に復帰、
2006年同事務所パートナー就任、
2008年～上智大学法科大学院非常勤講師、
2009年～京都大学法科大学院非常勤講師。

（専門分野）
Ｍ＆Ａ・企業再編取引、IT/IP関連の企業間取引、企業法務全般。

（著　　作）
『Ｍ＆Ａを成功に導く　法務デューデリジェンスの実務〔第3版〕』
（共著、中央経済社、2014年）、
『公開買付けの理論と実務〔第2版〕』
（共著・商事法務・2013年）、
『論点体系　会社法2―株式会社II』
（共著・第一法規・2012年）、
『株式買取請求の法務と税務』
（共著・中央経済社・2011年）、
『Ｍ＆Ａの契約実務』
（編著・中央経済社・2010年）、
『アドバンス新会社法〔第3版〕』
（共著・商事法務・2010年）
他。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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