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中国における贈賄・不正リスク顕在化の最新動向と実務対応
〜中国・日本双方の専門弁護士が解説・議論する〜
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日時: 平成26年11月28日(金)午前9時30分〜12時30分
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会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8) |
受講費: 35,500円(お二人目から30,000円)
(消費税、参考資料を含む) |
講師 伊藤ひなた(いとう) 氏
アクトチャイナ(株) 代表取締役社長 中国弁護士
講師 高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所 パートナー 弁護士
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今年9月、中国の人民法院は、贈賄罪に問われた英製薬大手GSKの中国法人に対し、中国の経済事件では過去最大の罰金額である約530億円の罰金刑を言い渡すと共に、その幹部に対しても懲役刑を言い渡した。この事件は、中国における贈賄リスクが顕在化した事件として、中国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。また、昨年には、日本の外国公務員贈賄罪が日系企業の中国公務員に対する不正利益供与事案に関して初めて適用され、さらなる執行の可能性も高まっている。米国FCPAの域外適用が積極化していることとも相まって、日本企業には、各国の外国公務員贈賄規制の違反として摘発・制裁を受けるリスクが急速に高まっている。さらに、中国では、贈賄リスクに加えて、横領・独禁法違反などのその他の不正リスクも生じている。
本セミナーでは、中国・日本双方の専門弁護士が、中国における贈賄・不正リスク顕在化の最新動向を解説すると共に、これに対する実務対応を、日本の本社・中国の現地法人双方の対応のあり方を含めて、解説・議論を行う。
第1部 中国弁護士の視点から見た
中国贈賄・不正リスク対応
1 GSK事件の衝撃と中国贈賄リスクの顕在化
2 中国における贈賄規制の概要
〜日本の感覚とどう違うか
3 習近平政権発足以来の空前の腐敗撲滅方針の
強化と摘発事例
4 中国現地法人管理層による不正行為の多発とその対応
5 中国独禁当局によるカルテル摘発強化とその対応
6 贈賄その他不正リスクにおける統合的な対策の必要性
7 中国現地法人のコンプライアンス体制の見直しにおける
留意点
8 中国現地法人に対する監視システム強化における留意点
第2部 日本弁護士の視点から見た
中国贈賄・不正リスク対応
1 米国FCPA、英国贈収賄法、日本外国公務員贈賄罪の
概要と最新動向
〜中国での摘発事例を中心に
2 中国贈賄規制と英米日贈賄規制の比較分析
3 贈賄要求を拒絶するための不当要求対策のあり方
4 贈賄防止のための内部統制システムの構築のあり方
5 第三者を通じた贈賄を防止するための第三者
デューデリジェンス
6 腐敗防止条項モデル条項の解説とその導入・運用上の留意点
7 日本本社の中国現地法人管理における実務上の留意点
8 贈賄リスク対策を含めたグローバル危機管理体制の
構築のあり方
第3部 パネルディスカッション&質疑応答
参加者には、腐敗防止条項モデル条項コメンタール
<モデル条項中国文バージョンを含む>も配布の上、解説を行う。 |
【講師紹介】
伊藤ひなた 氏 中国弁護士、アクトチャイナ株式会社代表取締役社長。北京大学卒業。長年、日本及び中国を拠点として、日本企業の中国進出・事業再編・撤退、危機管理・不祥事対応、労務紛争などの業務を取り扱っている。日系企業法務部、法律事務所等を経て、11年に中国ビジネス法務を専門とするアクトチャイナ株式会社を設立し、現在に至る(会社ウェブサイトhttp://www.actchina.co.jp)。
高橋 大祐 氏 03年司法試験合格、04年早稲田大学卒業、05年司法修習終了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。08〜09年、欧州委員会国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。09〜10年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。10〜11年、米国K&LGATES法律事務所。11年現事務所に復帰。現在、日本弁護士連合会CSRと内部統制PT幹事・国際室幹事、早稲田大学日米研究機構招聘研究員等。
関連論文は、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」(商事法務NBL1015号 巻頭言)、「グローバル時代の反社会的勢力対応(上)(下)」(商事法務NBL991・993号 共著)、「グローバル時代のCSR法務戦略」(証券アナリストジャーナル2014年8月号)など多数。
※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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