ＩＰＯ準備会社の法務～ベンチャービジネスを取り巻く法務リスク及びその対策～ - 企業法務

ＩＰＯ準備会社の法務

～ベンチャービジネスを取り巻く法務リスク及びその対策～

日時：　平成２７年２月１９日（木）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　清水真紀子(しみずまきこ)氏
TMI総合法律事務所　パートナー弁護士

講師　山口　俊(やまぐちしゅん)氏
TMI総合法律事務所　アソシエイト弁護士・公認会計士

　２００８年のリーマンショック以降、史上最低水準で推移していた株式公開（IPO）の市場は、翌２００９年を底に回復基調にあります。昨今の株式市場の活況や市場活性化のための上場審査制度・ベンチャー支援関連の税制改正等により、ベンチャー関連企業の経営環境にも徐々に明るい兆しが見られ、今後、IPOを志向する企業が益々増加することが期待されています。
　もっとも、ベンチャービジネスには、資本政策の策定、インセンティブプランの導入、ベンチャーキャピタルなどの投資家との関係構築、ビジネスモデルに応じた知的財産権戦略、IPOに向けた諸対策等、事業化プロセスの各段階において、特殊な法務リスクを内包しており、ベンチャービジネスに関わる関係者は、かかるリスクを可能な限り正確に理解し、的確に対処することが求められています。
　本セミナーでは、IPO準備会社において留意すべき一般的な法務リスク及びその対策並びに実務上の留意点について、多数のIPO案件に関してIPO企業及び主幹事証券会社の双方の立場からアドバイスを行っている講師が、昨今のトレンドを踏まえて解説をいたします。
　また、最近のトピックとして、平成２６年の金融商品取引法改正による内部統制監査義務の免除に関する規制緩和やその他内部統制に関する留意点、また平成２６年会社法改正に関する留意点等についても解説をいたします。

１．ＩＰＯ準備会社における一般的な法務リスク及び
実務上の対策
・ビジネスに対する法的規制
・重要契約への対応及び管理
・知的財産権の管理と戦略
・紛争リスクの排除及び対応
・反社会勢力の排除及び対応
・その他

２．ＩＰＯ準備会社における内部統制上の留意点
・内部統制の不備によるリスク
（役員等の責任、株主代表訴訟、上場廃止等）
・ケーススタディ
・内部統制の監査義務免除に関する規制緩和
（平成２６年金融商品取引法改正）
・その他実務上の留意点

３．ＩＰＯ準備会社における平成２６年会社法改正に
関する留意点
・改正の概要
・取締役会の監督機能の強化に関する改正
（監査等委員会設置会社制度、社外役員の要件等）
・会計監査人に関する改正（会計監査人の選解任等）
・資金調達に関する改正
（支配株主の移動を伴う募集株式の発行等）

４．質疑応答／ディスカッション

清水真紀子氏：Ｍ＆Ａ、コーポレートガバナンス、ベンチャー支援、知的財産権、営業秘密保護、訴訟、国際取引、国際紛争解決等を専門とし、バイオベンチャーを初めとする多数のIPO案件につき、発行体及び主幹事証券会社の双方の立場からアドバイスを行っている。最近の著作として、「株式公開（IPO）をめぐる法的問題点　多岐にわたる投資家への開示事項」（The Lawyers　2014年4月号）など。

山口俊氏：Ｍ＆Ａ、コーポレートガバナンス、ベンチャー支援、税務を中心に、不正調査、会社関係訴訟その他企業法務全般を専門とし、監査法人勤務時から継続して、多数のIPO案件につき、発行体及び主幹事証券会社の双方の立場からアドバイスを行っている。最近の著作として、「会社法施行規則案と会社計算規則案の要点解説」（旬刊経理情報　2015年1月1日号）など。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

［一覧(申込フォーム)に戻る］