好評再演
メンタル問題社員に対する
法的実務対応
〜うつ、発達障害、人格障害を中心として〜
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日時： 平成２９年１月１１日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 高橋 淳（たかはしじゅん）氏
ＴＨ弁護士法人
弁護士 弁理士
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高度情報化社会の到来及びグローバル競争の激化に伴い、メンタルに問題を抱える社員（以下「メンタル問題社員」）が急増しているが、メンタルの問題は客観化・可視化できない上、事例の集積が乏しいこともあり、対応に苦慮する又は対応を誤る会社が多い。
当職は、人格障害の社員がパワーハラスメントを行い、被害者がうつに陥るケース、人格障害の社員がパワーハラスメントを受けたとの虚偽の申告をし、労務担当者が安易にそれを信じたため、えん罪パワハラという問題が生じたケース、労務担当者が協調性に欠けると判断して解雇しようとした社員が、後に発達障害であることが判明したケースなどを扱う中で、労務担当者のメンタルヘルス不全（精神疾患）に対する不十分な理解が問題をこじらせることが多いと感じるようになっている。
メンタル問題社員に対して適切に対応するためには、労務管理に関する法制度の理解を前提としつつ、メンタルヘルス不全の種別毎の特徴を踏まえる必要がある。
本セミナーは､当職が経験した事案を念頭に置きつつ､うつ、発達障害及び人格障害を中心として､メンタルヘルス問題社員に対して適切に対応するための指針を提供することを目的とする。
1 メンタル問題社員とは？
2 うつの特徴
3 発達障害の特徴
4 人格障害の特徴
5 うつ社員に対する対応及びリスク
(1) 休職及び退職
(2) 職場復帰のプロセス
6 発達障害社員に対する対応及びリスク
(1) 配置転換or退職勧奨
(2) 慰藉料及び逸失利益の請求
7 人格障害社員に対する対応及びリスク
(1) 人格障害社員とパワーハラスメント
(2) 休職or懲戒解雇？
8 誤判断のリスク
9 まとめ
〜 質疑応答〜
【講師紹介】
1987年東京大学理科2類入学、
1993年同経済学部経営学科中退、
1995年司法試験合格、
1998年弁護士登録、経営法曹会議会員、
2014年筑波大学大学院ビジネス科学研究科入学（企業科学専攻博士課程）、TH弁護士法人所属。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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