改正労働契約法対応の実務と留意点

〜無期転換前にやるべき3つの事
(同一労働同一賃金の観点も踏まえて)〜


日時: 平成29年1月17日(火)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 菅田正明(すがたまさあき) 氏
弁護士・社会保険労務士
中央大学大学院法務研究科実務講師
企業コンプライアンス研究会会員
社会福祉・医療法制研究会代表

 労働契約法が改正され、有期労働契約が平成25年4月1日から反復更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込によって期限の定めのない契約に転換されます。平成25年4月1日から契約期間を1年として更新を繰り返す企業の場合、平成30年4月1日からの契約期間にいわゆる無期転換権が発生します。
 多くの有期契約社員が無期転換権を行使することが予想されるため、無期転換に備えて今から適切な対応をしておかないと、無期転換した社員から正社員と同等の労働条件であることを主張されるなどの不測の事態が生じる可能性があります。
 一方、無期転換後の労働条件を定めた就業規則の新設・改訂、無期転換権発生前の契約更新時の対応などを適切に行うことで、不測の事態が生じることを防止することができます。
 そこで、本セミナーでは、無期転換に備えて今から準備すべき点を整理したうえ、実務上の留意点などを解説いたします。
 


無期転換に備えて今すぐやるべき3つの事
(1)労働契約法改正と無期転換の概要

・検討すべき3つの事を概観


(2)無期転換権の内容と問題点
・発生要件と発生時期
・無期転換権の放棄の可否
・高年齢者雇用安定法と無期転換


(3)無期転換後の労働条件
・原則的な労働条件と「別段の定め」
・「別段の定め」で労働条件を下げることの可否と問題点
・転換後に適用される就業規則


(4)無期転換に対して考えられる対応方針と方針別の対応策


(5)雇用中の有期契約社員への対応

ア 無期転換後の紛争を防止するための対応
・正社員と主張される可能性のある就業規則の規定例と
その対応など
・無期転換に伴う労働条件変更の留意点
・同一労働同一賃金の観点からの検討 

イ 無期転換前の雇止めの可否
・労働契約法19条(雇止め法理)の概要
・就業規則の変更による対応策とその限界
・無期転換権発生前の更新契約による対応策とその限界 


(6)今後新たに雇用する有期契約社員への対応
ア 正社員登用制度の活用の可能性と無期転換

イ 円滑な無期転換を迎えるための対応
・個別合意事項を付ける場合の留意点
・契約書・就業規則の留意点

ウ 更新上限設定等による無期転換前の雇止めの可否と留意点



【講師紹介】
横浜市役所で6年間勤務、出向先で人事・労務に従事。弁護士になってからは、労務に特化したチームで企業の就業規則改訂、労務紛争などの労働法務を中心に取り組む。



※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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