タックスヘイブン対策税制と
税務当局の取組み

〜平成２９年度税制改正と情報交換プロセスの進展〜

日時：　平成２９年１月２３日（月）午後１時３０分〜午後４時３０分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　品川克己（しながわかつみ）氏
ＰｗＣ税理士法人　ディレクター

　昨今、「パナマ文書」や「タックスヘイブン」に関する書籍、記事を目にする機会が増えています。税務行政当局は、この問題をかなり以前から認識しており、「税逃れ対策」として様々な政策的対応がなされてきています。
　本セミナーでは、タックスヘイブン問題を客観的に掘り下げ、事業法人として認識しておかなくてはならない情報、知識の再確認をします。
　まずは、そもそもタックスヘイブンの問題点は何なのか、そして現状の課税逃れや利用実態について取り上げます。また、課税当局によるタックスヘイブン課税や情報交換への現在の取組み状況とその進展及び、平成29年度税制改正の内容について判明している範囲で解説します。特に、来年度改正では、課税強化の方向での大幅な改正が予定されており、今後の対応について早急な準備が必要なところです。



１．タックスヘイブンの利用と税務問題
（１）タックスヘイブンの概念
（２）タックスヘイブンを取り巻く環境の変化

２．タックスヘイブン対策税制の課税実態
（１）制度の概要・論点
（２）レンタルオフィス事件
（３）資産性所得課税

３．当局間の情報交換の実態
（１）情報交換の概要
（２）情報交換の実態
（３）税務調査官の海外派遣

４．平成29年度税制改正
（１）タックスヘイブン対策税制の総合的見直し
（２）タックスプランニング報告制度の創設（ＢＥＰＳ）



【講師略歴】
元財務省主税局税制専門官。
10余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案に携わる。特に、国際租税分野の担当として、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制など法人税法、所得税法、租税特別措置法等の改正に従事するほか、租税条約の締結交渉等にも従事。この間、ハーバード・ロースクール客員研究員を経て、OECD(在パリ)に出向し、OECDモデル条約の改定及び移転価格ガイドラインの策定に関与。現在、税理士法人PwCにて、日本企業の海外投資戦略などを中心にアドバイスしている。
雑誌寄稿、セミナー講演など幅広い活動を行っており、最近の主な著書としては「国際税務ハンドブック」（中央経済社）などがある。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　経営調査研究会
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