企業のためのサイバーセキュリティの法律実務 - インターネット･システム

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企業のための
サイバーセキュリティの法律実務

～「個人情報保護法ガイドライン」準拠チェックリストも配布～

日時：　平成２９年１月２７日（金）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３７，８００円（お二人目から３２，０００円）
書籍ご持参の方は、３，１００円引きとなりますので
（店頭販売価格とは異なります）
お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
（消費税、参考資料を含む）

講師　大井哲也（おおいてつや）氏
ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士

　ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報・営業秘密の漏えい事件を報道等で目にしない日はありません。また、企業の社員など内部関係者による個人情報・営業秘密の持ち出し事件のケースでは、内部者ゆえに持ち出せる情報が広範囲かつ、重大になり得ることから、さらに甚大な損害が発生する傾向があります。
　本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかにチェックすべきかの方法論を解説します。
　なお、附属テキストとして、「個人情報保護法ガイドライン準拠チェックリスト」を配付致します。

１．企業におけるサイバーセキュリティの取り組み状況
（１）近時の情報漏えい事件の発生事例
（２）情報漏えい事件の原因分析
（３）情報漏えい事件により発生する損害
（４）経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の実行プラン
　
２．企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
（１）サイバー攻撃に対する防御方法
（２）内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
（３）セキュリティ・システムのベンダ責任
～SQLインジェクション事件判決の分析～
（４）危機管理体制の構築
　
３．企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
（１）情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
（２）企業に求められるセキュリティ体制のレベル感
（３）情報漏洩事件の発生リスクと損害のリスク・アセスメント
（４）プライバシー影響調査

提供図書：TMI総合法律事務所・PwCコンサルティング合同会社[編]
「サイバーセキュリティの法律実務」
商事法務刊2016年12月 3,888円（税込）

本セミナーにつきましては、
法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

【講師紹介】
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、Ｍ＆Ａ、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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