2017年
不動産業に関する最新の法律問題

〜民泊・シェアハウス・不動産フィンテック・私募RIET〜


日時: 平成29年2月3日(金)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,800円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 伊藤哲哉(いとうてつや)氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士

 今回のセミナーでは、昨今メディアを賑わせている民泊、シェアハウス、不動産版フィンテックともいうべきリアルエステートテック(リアルエステート+テクノロジー)、私募REITが直面するであろうM&Aや投下資本の回収方法等についての工夫といった不動産業に関する直近のトピックについて、法的な観点から検討を行う。



1. 民泊
(1) 旅館業法の改正
(2) 国家戦略特別区域と条例
(3) 法的な論点

2. シェアハウス
(1) 既存ストック対策
(2) 住宅セーフティネット
(3) 法的な論点

3. リアルエステートテック(不動産版フィンテック)
(1) 書面に変わるものとしての電磁的記録の試み
(2) 対面と非対面
(3) 仲介サービスの内容の変化
(4) 情報の透明化と共有
(5) ビッグデータの利用
(6) 投資型クラウドファンディング
(7) 不動産特定共同事業や集団投資スキームとの関係
(8) その他

4. 私募REITの次なる可能性にむけて
(1) M&A
(2) よりフレキシブルな投下資本の回収
(3) よりスムーズな増資
(4) よりスムーズな借入れ


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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