戦略的コーポレートファイナンスの
法務と最新実務
〜種類株式の公募、リキャップＣＢ、海外市場での資金調達、
ハイブリッド証券など、手法ごとの特徴や注意点を徹底検証〜
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日時： 平成２９年２月１３日（月）午後１時００分〜午後４時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 根本敏光(ねもととしみつ)氏
森･濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
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企業の資金調達においては、九州旅客鉄道のグローバルIPOを初めとして、国内外での公募増資/IPO、ユーロCB（転換社債型新株予約権付社債）、普通社債などが引き続き重要な資金調達手法として活用されていることに加え、トヨタ自動車による元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式の公募に続き、地銀による種類株式の公募事案が公表されたほか、スズキのユーロCBで自動行使型取得条項という希薄化に配慮した新しいスキームが採用されるなど、公募による資金調達においても、会社法上の取得請求権や取得条項を活用した資金調達手法が次々に登場しております。また、優先株式と並んでエクイティとデットの両方の特徴を有するハイブリット証券であり、格付け要件を満たすように設計された劣後債（任意利払繰延条項付）の公募についても、近時は事業会社による実施例が相次いでおります。
また、資本効率向上に資するリキャップCBの発行（CBの募集と自己株式取得の同時実施）や、海外募集においてネックとなり得る英文目論見書を作成せずに行う手法（Undocumented
Offering）を選択する事案も見られるなど、各企業が自社の資金ニーズのみならず、経営環境、株主構成、中長期的な資本政策等を分析したうえで、積極的にファイナンス手法を選択していくことが一般的になりつつあります。かかる案件は伝統的な資金調達手法と比べると複雑な仕組みと言えますが、一般投資家を対象とする公募形式でもこのような資金調達の成功が続いており、日本の国内市場においてもこのような金融商品が受け入れられることが実証されたといえ、今後このような案件が増加することが期待されます。
本講演では、このような資本市場におけるコーポレート・ファイナンスの近時の動向や案件等につき概説するとともに、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。
１．近時の資本市場の動向
２．公募増資
（親子同時上場、Global Offering/IPO）
３．種類株式（元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、
議決権種類株式上場、優先株式の公募）
４．ユーロCB/リキャップCB
５．Undocumented Offering
（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
６．ハイブリッド証券
７．その他
（コンボ・オファリング/エスクロー・アレンジメントなど）
８．質疑応答／ディスカッション
【講師略歴】
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。早稲田大学法学部、英国ケンブリッジ大学法学部大学院(LL.M)卒業。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）、大手証券会社投資銀行本部への出向経験を有し、引受証券会社やＭ＆Ａアドバイザリー側での経験も豊富。名古屋大学法科大学院非常勤講師（金融商品取引法）。
主な取扱分野は、キャピタルマーケッツ、Ｍ＆Ａ、ファイナンス、ディスクロージャー、金融法規制など。
主な著作として、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務（第2版）』（共著・商事法務・2014年）、『金融商品取引法 資本市場と開示編（第3版）』（共著・商事法務・2015年）、『上場株式取引の法務』（共著・中央経済社・2014年）、『大量保有報告制度の実務』（商事法務、2009年）、｢勧誘概念の明確化と実務上の諸問題｣（旬刊商事法務
2014年、共著）、｢東証の注意喚起制度とスクープ報道への対応｣（ビジネス法務 2014年）、「規制強化後の第三者割当増資の動向」（ビジネス法務
2013年）、「ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題(上・下)」（旬刊商事法務 2011年、共著）など。その他執筆・講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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