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【国際法務担当者必見】
法律だけ読んでもわからない!

米国特許訴訟のディスカバリとクレーム解釈を
徹底解説

〜米国連邦地裁の最新ルールを3時間で理解する〜


日時: 平成29年2月17日(金)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 高木楓子(たかぎかえでこ)氏
西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

 近年、日本企業が、いわゆるパテント・トロールにより米国特許訴訟に巻き込まれるリスクが増大しています。米国特許訴訟で特に重い負担となるのが、ディスカバリです。また、独特なクレーム解釈手続にも注意が必要です。米国連邦地裁での民事訴訟については、「連邦民事訴訟規則」(FRCP)という一般的なルールがありますが、ここで見落としがちなのが、「ローカルパテントルール」(Local Patent Rules)という特別なルールの存在です。
 本講座では、日本・米国双方の実務経験を有する講師が、米国特許訴訟のディスカバリとクレーム解釈手続について、最新のルールをふまえて、実践的な観点から詳しく解説します。併せて、トロールの最新動向や直近の米国法改正についても解説します。ご好評いただいた前回・前々回に引き続き、多くの皆様のご受講をお待ちしています。



【第一部:米国特許訴訟のディスカバリ・クレーム解釈】
1.米国特許訴訟の基礎

(1)米国特許訴訟の現状とローカルパテントルール(Local Patent Rules)の広がり
・米国特許訴訟の最新データ
・ローカルルールの広がりと整備状況
・パテントトロールの脅威とeディスカバリ

(2)米国民事訴訟手続の基礎と連邦民事訴訟規則(FRCP)
・米国訴訟を理解するための基礎知識⇒日本の裁判手続との違い(ディスカバリ(Discovery)、陪審制(Jury System)、懲罰的損害賠償(Punitive Damages))などをまず理解

(3)米国特許訴訟手続の全体像とローカルパテントルール
・訴答(Pleading)
・スケジューリング会議(Scheduling Conference)
・初期開示(Initial Disclosure)
・ディスカバリ(Discovery)
・パテントディスクロージャー(Patent Disclosure )
・クレーム解釈(Claim Construction)
・サマリージャッジメント(Summary Judgment)
・トライアル(Trial)

(4)著名な連邦地裁のローカルパテントルールを読む
(テキサス州東部地区、カリフォルニア州北部地区等)



2.米国特許訴訟のディスカバリとクレーム解釈
(1)ディスカバリ(Discovery / Patent Disclosure)
・米国特許訴訟のディスカバリとは
・eディスカバリの負担
・侵害論に関する主張書面(Infringement Contentions)
・無効論に関する主張書面(Invalidity Contentions)
・主張書面に伴う文書提出(Document Production Accompanying Contentions)
・開示事項と開示スケジュール
・USPTOでの異議申立手続(IPR)との関係

(2)クレーム解釈(Claim Construction)
・用語リストの作成
・クレーム解釈チャートの作成
・クレーム解釈のためのデポジション(Deposition)
・クレームに関する主張書面(Claim Construction Brief)
・マークマンヒアリング(Claim Construction Hearing)
・クレーム解釈命令(Claim Construction Order)
・各手続のスケジュール


3.トロール訴訟への戦略的対応策
〜ローカルパテントルールの理解を踏まえて




【第二部:国際法務担当者が知っておくべき米国法改正の
ポイント】
1.米国連邦民訴規則改正〜2015年12月1日施行

・ディスカバリのルールが変わった!重要な改正ポイントを短時間で解説


2.米国特許法の改正案
・訴状(Complaint)による主張開示の義務化
・ディスカバリに関する特則の新設
・弁護士費用負担の新ルール



【講師紹介】
東京大学法学部卒業。司法修習(旧61期)を経て、2008年9月より西村あさひ法律事務所弁護士(東京弁護士会所属)。2014年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)、2014年〜2015年米シカゴのカークランド・アンド・エリス法律事務所勤務。2015年ニューヨーク州弁護士登録。特許訴訟、営業秘密訴訟などの知財訴訟案件その他一般企業法務を手掛ける。  


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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