大統領就任演説から読み解く　米国新政権において日本企業が押さえておくべき法務トピック - 企業法務

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大統領就任演説から読み解く
米国新政権において
日本企業が押さえておくべき法務トピック

～トランプ政権では従来の想定を超えた政策が実施される！？～

日時：　平成２９年２月２０日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　関本正樹（せきもとまさき）氏
長島・大野・常松法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士

　TPP離脱、NAFTAそのほかの自由貿易協定の見直し、関税の大幅な引き上げ、移民政策、税制改革、パリ協定の批准撤回、医療保険制度改革法（いわゆるオバマケア）の廃止といった米国大統領選挙などでのトランプ氏の言動からすると、2017年1月20日に誕生するトランプ政権では企業法務の観点からも従来想定されていなかった政策が実施される可能性が出てきています。
　そこで、トランプ政権の主要な閣僚人事、政権移行期間におけるトランプ氏の言動や大統領就任演説などをもとに、トランプ政権において日本企業が押さえておくべき法務トピックを解説します。

(1) 日本企業による米国企業のＭ＆Ａへの影響
－米国新政権における反トラスト法や対米外国投資委員会
（CFIUS）の執行

(2) 日本企業に対する米国法の域外適用の範囲
－トランプ氏による連邦最高裁判事人事の影響

(3) 金融規制改革法（ドッド・フランク法）そのほかの
連邦法の改正あるいは廃止の日本企業への影響
－大統領の権限と連邦法の関係

(4) そのほかトランプ政権において企業法務の観点から
留意すべき事項

～質疑応答～

※ 大統領就任演説等を踏まえ、
プログラム内容は変更になる可能性があります。

【講師紹介】
2007年東京大学法学部卒業、2014年Columbia Law School卒業（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年ニューヨーク州弁護士登録。2008年9月に長島・大野・常松法律事務所に入所、2014年8月から2016年9月まで長島・大野・常松法律事務所ニューヨーク・オフィスで勤務、2016年10月に長島・大野・常松法律事務所東京オフィスに復帰。クロスボーダーＭ＆Ａや企業結合審査対応を中心に、コーポレート案件を主に取り扱っている。

最近の講演
「日米におけるコーポレート・ガバナンスの最新動向－社外取締役の独立性、日本版スチュワードシップ・コード、株主アクティビズム等の近時の進展を踏まえて（パネルディスカッション）」（2015年2月18日）。

最近の著書
「日本企業の経営課題としてのサイバーセキュリティ」（NBL 2016年3月1日号（No.1069））、「米国大統領と連邦最高裁判事たち－米国法が域外適用される範囲を狭く解釈することを確認した米国連邦最高裁判決とかかる判断傾向に米国大統領選が与える影響」（NO＆T U.S. Law Update 第31号（2016年8月））。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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