初めての方に
取締役会の実効性評価入門

〜様々な角度から実例を踏まえ、
実際的すすめ方から開示までをソフトに解説〜


日時: 平成29年2月21日(火)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,400円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 中西和幸(なかにしかずゆき) 氏
田辺総合法律事務所  パートナー弁護士

 「取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」って何をするの?
と考えた方は多いのではないでしょうか。実際、コーポレートガバナンス・コードの中で、最も「エクスプレイン」率が高い項目(45.0%)でした。もっとも、「エクスプレイン」の中には「今後“実施”する予定」あるいは「“実施”するかどうか検討中」という内容も少なくなく、将来的には多くの会社が実施するでしょうし、今も実施を検討しているでしょう。
 ところが、「取締役会の実効性に関する分析・評価」が何をするのか? あるいは「どうやって実施すればよいのか」「どこまで開示をすればよいのか?」と考えている会社も少なくないと思います。
 今では、色々な弁護士、コンサルタントが説明をしています。わかりやすいものもあれば、わかりにくいものもあります。自社だけで実施をしても大丈夫か、外部の弁護士やコンサルタントに頼んだ方がいいのか、またどこに頼んだらベストかわからない、という悩みがあるでしょう。そして、依頼する場合、「決して安くはない」金額をどう考えるか、という悩みが出てくるでしょう。
 このようなお悩みを抱えている実務最前線の方に、「初めての方に 取締役会の実効性評価入門」と題し、様々な角度から、実例を踏まえて、取締役会の実効性を評価することから開示までをソフトに解説します。
 


(1) 取締役会の実効性に関する分析・評価とは?

(2) コーポレートガバナンス・コードの目的

1.日本の上場会社の現状
2.CGコードの目的

(3) 海外の状況について

(4) 実効性評価の仕組み作り

1.いつ、誰が評価するか
2.評価の集約方法
3.評価の内容
4.運用を毎年変えてよいか
5.アンケートと書面の一長一短
6.匿名か顕名か
7.インタビューの一長一短
8.役員への見せ方

(5) コンサルタントの活用
1.コンサルタントのメリット・デメリット
2.費用は割高か割安か

(6) 実効性評価の開示
1.何を開示するか(結果の概要の開示)  
2.開示の際の留意点

〜質疑応答〜



【講師紹介】
東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長(2007〜2011)、潟激iウン社外取締役(2010)、オーデリック且ミ外監査役(2012〜2016)。
会社法、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。

編著書:
「企業不祥事と対応〈事例検証〉」(清文社・編共著2009)、「役員報酬をめぐる法務・会計・税務(第3版)」(編集、清文社、2016)、「社外取締役ガイドラインの解説」(商事法務・共著2013)、「「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響」(旬刊商事法務No.2025・共著)他多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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