ホテルの賃料改定と継続賃料評価の実務


日時: 平成29年2月22日(水)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 島田博文(しまだひろふみ)氏
一般財団法人日本不動産研究所 
審査部 次長 不動産鑑定士

講師 干場浩平(ほしばこうへい)氏
一般財団法人日本不動産研究所 
金融ソリューション部 参事 不動産鑑定士

 ホテル業界の好調な状況の背景として、既存のホテルの賃料増額改定、定期借家契約の再契約時の賃料設定を増額する事案が顕著となっています。
 継続賃料の鑑定評価は、増額改定交渉する前に事前把握から始まり、契約当事者間での任意交渉の資料、交渉が決裂した場合に調停を申立てる際の証拠資料や賃料増額訴訟に際しての証拠資料などによく用いられます。調停・訴訟の段階では、鑑定評価が多く活用され、通常、原告又は被告それぞれが鑑定評価書を提出するとともに、最終的には裁判鑑定が行われるのが通常です。そのため裁判の行方は、鑑定評価の優劣によって決められる傾向があります。
 本セミナーでは、(1)ホテル市況と新規賃料の評価方法、(2)借地借家法32条の賃料増減請求の考え方と近年の判例理論の考え方を理解していただき、(3)継続賃料評価の全般について平成26年に改正された継続賃料評価の留意点、ホテルの場合の評価上の留意点等を踏まえて解説をいたします。最終的には継続賃料評価の考え方を理解していただくと同時に、ホテルにおける賃料増額改定の進め方についても説明いたします。



(1)ホテル市況(売買市場、賃貸市場)と新規賃料の評価方法
1.ホテル市況(宿泊市場、取引市場、賃貸市場)
2.ホテルの新規賃料の評価方法
(積算法、賃貸事例比較法、収益分析法)
  
(2)継続賃料の評価の考え方
(賃料増減請求権と裁判例について)

1.賃料増減請求権の訴訟における一連の最高裁判例理論の
考え方(特にホテルの賃貸借に多いオーダーメイド賃貸を
中心として)
2.最高裁判例からみた継続賃料評価の一般的留意事項
  
(3)継続賃料評価の実務
1.平成26年5月の継続賃料に係る不動産鑑定評価基準改正の
内容
2.ホテルに係る継続賃料固有の価格形成要因について
3.継続賃料の鑑定評価手法とホテルの場合の適用上の
留意事項
  
(4)賃料増額改定の進め方と訴訟リスク
1.任意交渉における賃料増額改定の進め方
2.賃料増減請求に係る訴訟リスクと対応方法
    
(5)関連質疑応答



【島田博文氏】
平成2年に入社し、東海支社、横浜支所、本社事業部の現業部門のほか研究部、審査部を経験。数多くの鑑定評価を経験のほか、法定再開発、調査研究、鑑定評価等の審査業務をしている。特に本社事業部の約11年間では賃料評価専門チームのチーフとして継続賃料や立退料の訴訟関連の評価等を数多く行っている。また、神奈川大学法学部非常勤講師(科目:不動産法実務、鑑定評価理論)、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習講師、同連合会鑑定評価基準委員会委員、不動産鑑定士第3次試験試験委員、不動産鑑定士試験短答式試験委員、税務大学校講師などを歴任し、借地借家の分野に精通している。平成26年5月に改正された不動産鑑定評価基準作成に係る国土交通省での基準検討ワーキング委員。著作等多数。

【干場浩平氏】
平成12年に入社し、千葉支所、本社業務部、新潟支所、那覇支所を経て、現在に至る。業務部、新潟支所、那覇支所では、ホテル・ゴルフ場等レジャーアセットのとりまとめ、スキーリゾート、リゾートホテル・リゾート用地の評価を多数担当。現在は、レジャーに係る専門プロジェクト室長としてホテルの鑑定評価のほか、ゴルフ場等の事業用資産の評価について、全国的な鑑定評価のとりまとめを行っている。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 金融財務研究会
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