日本コンシューマー産業の「海外マーケット獲得M&A」:
「セミ・グローバル」戦略の危険性


日時: 平成29年2月23日(木)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 スティーブン・ギブンズ
外国法事務弁護士 米ニューヨーク州弁護士
上智大学 法学部教授

 少子高齢化は、今まで国内市場に依存してきたコンシューマー産業に大きなインパクトを与えている。縮小する国内市場対策として、食品・飲料企業をはじめとする多くのコンシューマー向け企業は「海外マーケット獲得M&A」を積極的に行ってきた。こうしたM&Aの過去10年以上にわたる実績からその効果を評価してみたい。
 「買収価格」対「買収後の国内外の業績」;買収前後の国内外マーケットシェア;買収後の経営統合(PMI)、シナジー効果;競合相手であるグローバルカンパニーに対するシェア、収益性の移動、等の比較から「海外マーケット獲得M&A」は「要注意」だと言える。特に目的がはっきりしない、海外での売り上げを中途半端に増やすだけのための「セミ・グローバル」M&Aは、本格的なグローバルカンパニーとの競争に対応できない、ということが、データから見ることができる。
 当セミナーでは、実例をもとに「セミ・グローバル」戦略の危険性を指摘し、今後の海外M&A戦略の参考にしていただきたいと考えている。
 


1. 国境を超えるグローバル市場における
「海外売上獲得M&A」
〜ビール業界を例として

・グローバル市場の展開と分析
・ABInBev−SABMiller 対 キリンホールディングス
・キリン、アサヒの海外M&A事例とその後
 
2. その他コンシューマー産業の「市場獲得海外M&A」の
実績とその評価

・食品・飲料(味の素、明治製菓、サントリー)
・衣類(UNIQLO)
・タバコ(JT)
・化粧品(資生堂、花王)
・広告(電通)
・インターネット・通信(楽天、ソフトバンク)
 
3. 「セミ・グローバル」日本企業が恐れるべき
巨大グローバルカンパニー

・食品・飲料(Kraft-Heinz, Nestle, ABInBev-SABMiller)
・衣類 (H&M, Gap)
・化粧品(Unilever, P&G)
・広告(WPP, Omnicom)
・インターネット・通信(Amazon)



【講師紹介】
東京育ち。京都大学法学部大学院留学後、ハーバード・ロースクール修了。Debevoise & Plimpton, New Yorkに勤務後、1987年以降は東京を拠点とし、国際企業法務を主な業務分野としてGibson, Dunn & Crutcher、西村総合法律事務所(現:西村あさひ法律事務所)にて勤務。2001年よりギブンズ外国法事務弁護士事務所所属。

主要著書:
“The Vagaries of Vagueness: An Essay on “Cultural” vs. “Institutional” Approaches to Japanese Law”, 22 Michigan State International Law Review 839 (2013) 、“Looking Through the Wrong End of the Telescope: The Japanese Judicial Response to Steel Partners, Murakami and Horie”, in Washington University Law Review, Vol.88, No.6 (2011) 、“Corporate Governance and M&A”, chapter in Japanese Business Law, G. D. McAlinn, ed. (Wolters Kluwer 2007)、「Grokster米連邦最高裁判決とWinny開発者事件をめぐる「意図」の関係」 国際商事法務 Vol. 33, No.8 (8/2005)、「UFJ-MTFGの「取引防衛対策」はどの「取引」を「誰」のために「保護」しているのか?」 国際商事法務 Vol. 33, No.2 (2/2005)、 「デラウエア州最高裁であったら、今回UFJホールディング側がとった合併統合防止策に対して、どのような司法判断を下したであろうか?」 国際商事法務 Vol. 32, No.10 (11/2004)。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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