医薬品・医療・介護関係事業者のための
改正個人情報保護法の規程対応セミナー

〜規程対応をはじめ、
5月30日までに講ずべき措置を実務的に解説〜


日時: 平成29年3月23日(木)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 渡邉雅之(わたなべまさゆき) 氏
弁護士法人 三宅法律事務所
パートナー弁護士

 平成29年5月30日に施行される改正個人情報保護法について、医療・介護関係事業者が対応すべき事項について網羅的に解説いたします。個人情報取扱規程の改訂の方法や医療・ゲノムビッグデータの取扱いに関する匿名加工情報取扱規程なども提示いたします。



第1 改正の背景
1 パーソナルデータの利活用の要請 
2 EUデータ保護指令 
3 ベネッセ事件(名簿業者対策)

第2 医療・介護関連における「個人情報」

1 提供元において容易に識別できるかがポイント・死者の個人情報も対象となる場合あり
2 個人識別符号
(DNAデータや顔認証データなどの身体的特徴に関する符号や運転免許証などの公的番号が個人情報に該当することが明確化)
3 要配慮個人情報に関する規律
(医療・介護関連のセンシティブ情報に関しても取得に際しての同意やオプトアウトの禁止などの規律がかけられる。)

第3 個人データの第三者提供に係る確認・記録義務
実際に確認・記録義務が必要となる場合は限られる。確認・記録義務が必要な場合の洗い出しが重要

第4 オプトアウトの厳格化
(個人情報保護委員会への届出は3月1日から先行施行)

1 改正内容  
2 共同利用・委託への見直しが出来ないか検討

第5 外国にある第三者への提供

求められる規律と現実的な対応について規程例を踏まえて解説

第6 医療ビッグデータの活用方法

1 医療ビッグデータ・ゲノムデータに適用される匿名加工情報の規律
2 個人情報・匿名加工情報としての規律を受けない方法
(統計情報としての整理はどこまで可能か?)
3 ゲノム・遺伝子情報の適正加工基準
4 加工方法等情報・匿名加工情報の安全管理措置
5 識別行為の禁止義務
6 第三者提供に係る明示・公表義務

第7 個人情報保護法ガイドライン
1 通則編・外国第三者提供編・確認記録義務編・匿名加工情報編・求められる安全管理措置を解説
2 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
3 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドライン

第8 規程の雛形を解説

1 個人情報保護方針  
2 個人情報取扱規程  
3 匿名加工情報取扱規程
4 外国に個人情報を委託する場合の覚書例

〜質疑応答〜



【講師紹介】

東京大学法学部卒。情報管理対策専門。

関連図書(新刊):
「これ一冊で即対応 平成29年施行 改正個人情報保護法Q&Aと誰でもつくれる規程集」(第一法規、2016.11.30)


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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