米トランプ政権下でのＯＦＡＣ規制・経済制裁の最新動向とコンプライアンス対応策 - 企業法務

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米トランプ政権下でのＯＦＡＣ規制・経済制裁の
最新動向とコンプライアンス対応策

～トランプ政権下での経済制裁の急展開と実務影響～

日時：　平成２９年３月２９日（水）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　高橋大祐(たかはしだいすけ) 氏
真和総合法律事務所　パートナー　弁護士

　トランプ氏が米国大統領に就任して以降「入国制限」、「壁建設」など衝撃的な内容の大統領令を相次いで発表しており、経済制裁についても大きな不確実性が生じている。
　米国では以前よりOFAC（海外資産管理局）による経済制裁規制の域外適用が積極化しており、日本の企業・金融機関は、巨額の制裁金のリスクに対処するために、コンプライアンス対応に迫られている。仏系金融機関BNPパリバ銀行がOFAC規制違反として摘発され約9100億円という史上最高額の罰金の支払いに応じざるを得なくなった事件は衝撃を与えた。本事件の後も非米系企業が相次いで摘発されている。
　一方、各国に対する制裁内容も急展開している。オバマ政権下では、北朝鮮は核実験実施、ロシアはウクライナ紛争を契機に制裁が強化されてきた。一方、イランは核問題に関する包括的合意、キューバは国交正常化交渉に基づき、制裁が緩和されてきた。ところが、イラン・キューバへの制裁緩和に懐疑的で特にイランとの核合意の破棄を公言してきたトランプ氏の大統領就任を契機に、制裁内容が変更される可能性が高く、企業はこれを見据えた対応を行う必要がある。
　そこで、本セミナーでは、米国OFAC規制の域外適用とこれに対応するデューディリジェンスの実践方法を解説すると共に、トランプ政権下での規制の最新動向・実務影響とその対応策を議論する。

第1　米国OFAC規制の概要と実務影響
－域外適用の法的根拠と実例、米国大統領選の実務影響を中心に
　
第2　経済制裁規制デューディリジェンスの実践の手法
－具体的事例を通じた実践方法とグローバル暴力団排除条項の解説も含めて
　
第3　トランプ政権下での経済制裁の急展開と実務影響
1．イラン：
核問題に関する包括的合意に基づく制裁緩和とトランプ政権下での最新動向
2．キューバ：
国交正常化交渉をふまえた制裁緩和とトランプ政権下での最新動向
3．北朝鮮：
サイバーテロ攻撃・核実験発表をふまえた制裁強化の最新動向
4．ロシア・クリミア：
SSIリスト方式の新次元の経済制裁とトランプ政権下での最新動向
5．その他：
セミナー当日までの各国制裁の重要なアップデートを解説
　
第4　経済制裁規制コンプライアンス体制整備のあり方
－内部統制システム整備のための具体的なステップも含めて
　　　　　
～質疑応答～

【講師紹介】
03年司法試験合格。04年早稲田大学卒業、05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。08～09年、欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。09～10年、米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。10～11年、米国K＆L GATE法律事務所。現在、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長・国際室幹事、早稲田大学日米研究所招聘研究員、JETROアジア経済研究所研究会外部委員、上智大学法学部非常勤講師なども務める。
【関連論文】
「経済制裁規制の域外適用にどう対応するか」（ビジネス法務2016年4月号トレンドアイ）、「オバマ暴排大統領令と東京都暴排条例」（NBL966号　共著）、「グローバル時代の反社会的勢力対応」（NBL991・993号　共著）、「緊迫する世界情勢下におけるグローバル危機管理」（NBL1015号巻頭言　共著）、「グローバル時代のCSR法務戦略」（証券アナリストジャーナル2014年８月号）、「中小企業の海外展開における海外贈賄防止対策の強化」（会社法務Ａ２Ｚ2016年11月号特集）など多数。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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