1　銀行本体及び銀行持株会社の業務範囲規制
(1) 業務範囲規制の趣旨
　　
(2) 銀行本体の業務範囲
ｱ 固有業務・付随業務　　
ｲ その他の付随業務 ＊実務の蓄積によりどこまで
「その他の付随業務」として認められるか具体的に解説　　
ｳ 他業証券業務・法定他業
　　
(3) 銀行持株会社の業務範囲
ｱ 経営管理及びその附帯業務　　
ｲ 共通・重複業務の執行（平成29年4月施行）
　　
(4) 銀行グループにおける経営管理（平成29年4月施行）
　　
(5) 業務委託先管理規制と子会社への業務集約の容易化
（平成29年4月施行）
　

2　銀行（持株会社）の子会社等の業務範囲規制
(1) 規制の対象
ｱ 銀行法上の子会社の定義　　
ｲ 子会社以外の銀行グループ会社に対する規制
　　
(2) 子会社対象会社の種類
　　
(3) 従属業務・金融関連業務
ｱ 「専ら」要件　　
ｲ 従属業務の種類　　
ｳ 従属業務における収入依存度規制（改正法による緩和）
（平成29年4月施行）　
ｴ 金融関連業務の種類　
ｵ 証券専門関連業務等に係る規制
ｶ 認可の要否
　　
(4) ベンチャービジネス会社　　　　　

(5) 事業再生会社
　　
(6) 銀行業高度化等会社
（金融関連IT企業等への出資の容易化）（平成29年4月施行）
　　
(7) 適用除外
　

3　議決権保有規制（合算5％ルール・合算15％ルール）
(1) 原則・趣旨　

(2) 規制対象外となる会社　

(3) 適用除外　

(4) 独禁法上の5％ルール

(5) 監督指針に基づく子法人等・関連法人等に対する
業務範囲規制との関係
　

4　ファンド投資
(1) 会社に準ずる事業体に対する規制
　　
(2) 子会社判定・議決権保有規制における保有議決権　　

(3) ケーススタディ
　

5　外国銀行支店に関する規制の全体像
−「みなし銀行」規制その他
　

6　外国銀行代理業務
(1) 規制の全体像　

(2) 外国銀行代理業務に関する特則
−委託元である外国銀行ごとの個別の認可のほか、
外国銀行グループごとの包括的な認可　


〜質疑応答〜