事業者団体の
独占禁止法リスクとコンプライアンス
〜近時の違反事例から学ぶ体制整備〜
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日時： 平成２９年４月５日（水）午後１時３０分〜午後４時３０分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，７００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 那須秀一(なすひでかず)氏
きっかわ法律事務所 パートナー 弁護士
元・公取委審査専門官（任期付職員）
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事業者団体の活動は、統計情報の提供、技術標準の作成、自主的な環境基準の策定など、社会的に有意義なものである一方で、従前から、事業者団体の活動に関連して、独占禁止法に違反する行為が指摘されてきました。
今般、公正取引委員会が事業者団体における独占禁止法コンプライアンスの取組状況についてアンケート調査を実施するなど、事業者団体における独占禁止法のリスクとコンプライアンス体制について、改めて注目される状況になっています。
本セミナーでは、事業者団体活動で注意すべき独占禁止法のリスクについて、近時の違反事例等を紹介しつつ解説するとともに、当該リスクの顕在化を防ぐためのコンプライアンス体制について、コンプライアンスマニュアルの規定例も示しつつ、解説します。
１ 事業者団体活動の独占禁止法リスク
（１）違反事例から学ぶ独占禁止法リスク
・違反事例、相談事例を踏まえ、独占禁止法違反となりうる
場合を具体的に解説
（２）情報交換のリスク
・許される情報交換と許されない情報交換
・統計業務が独占禁止法上問題となる場合
・海外競争法への対応
（３）構成事業者の事業活動を制約することによるリスク
・自主規制、自主認証等の策定
・営業活動への制約
・共同事業が独占禁止法上問題となる場合
２ 事業者団体の独占禁止法コンプライアンス
（１）事業者団体が備えるべきコンプライアンス体制
・コンプライアンス指針の策定
・会議の運営における注意点
（２）構成事業者のコンプライアンス体制
・事業者団体に出席する担当者の注意点
【講師略歴】
2004年京都大学法学部卒業。2005年弁護士登録。2011年から2013年まで、任期付職員として、公正取引委員会審査局にて執務した経験を持つ。企業法務、民商法関連の訴訟案件に多数取り組むとともに、公取委での執務経験を活かし、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。独禁法の分野では、特に当局対応、紛争・訴訟案件の経験が豊富である。独禁法等に関する論考・講演多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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