競争法・独占禁止法の最新動向と
企業法務への影響

〜新年度を機に実務の勘所を3時間で習得!!〜


日時: 平成29年4月12日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,300円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 井本吉俊(いもとよしとし)氏
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

 企業の海外進出や海外当局の執行強化により、M&A、提携案件、日々の販売政策を始め、企業法務において日本の独禁法及び海外の競争法の知識が必須となる場面は近年ますます拡大しています。
 新年度を機に競争法のご担当となりこの分野の知識・勘所をつかんでおかれたい方、競争法・独占禁止法の議論がいつも腹落ちしないとお感じの方、近時の国内外の企業結合規制における落とし穴や最新の実務動向のアップデートをご希望の方、現場への理解の浸透に苦慮しておられるご担当の方など、様々なニーズにお応えして現状と実務のポイントを分かりやすく解説します。



1.企業結合案件の審査の動向・提携案件の拡大
○ 近時の公取委の企業結合審査事案の特徴

・ 「届出前相談」の動向 
− 「事前相談」時代との対比
・ 垂直企業結合、混合型企業結合への着目案件の増加
・ 少数株式保有と市場シェア合算
・ 審査手法の変化 
− 経済分析の活用の進展とユーザーヒアリング拡大

○ 海外競争法当局への届出
・ 海外届出と注意事項
・ 要注意国のポイント:
中国、インド、米国、欧州委員会、ブラジル
・ 実際に届出を行うか否かの判断

○ いわゆる「ガンジャンピング」問題 
− 実例と対処法

○ 提携案件の増加と判断枠組み 
− 企業結合案件・カルテルとの対比



2.カルテル等の最新動向とポイント
○ 日本における近時のカルテル等の事件の傾向

・ 芋づる摘発案件の増加
・ 国際案件と海外当局との協力

○ 近年の国際カルテル案件の嵐
・ 背景事情としてのリニエンシー連鎖
・ リニエンシー申請の「損得」

○ 営業マンが陥りがちなよくある誤解
−「カルテル」の狭すぎる理解と勝手な線引き

○ 海外当局その他の動向

・ 競合との情報交換を問題視した欧州事例
・ 逮捕拘禁リスク・Sealed indictment・犯罪人引渡条約
・ 民事訴訟リスクが欧州でも大幅に拡大


〜質疑応答〜



※ インハウスの方を除き、
外部弁護士の方のご聴講はご遠慮願います。



【講師紹介】
2001年 東京大学法学部卒業。2006年 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。2008年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。New York及び英国系法律事務所(在Brussels)においても執務経験を有し、日本及び海外の企業結合規制、カルテル等、業務提携案件、各種の販売政策に関わる競争法実務に精通するほか、米国訴訟にも豊富な対応経験を有する。Chambers Asia-Pacific (Competition/Antitrust Japan部門)その他の国際的な弁護士評価機関からも高い評価を受けている。『条解 独占禁止法』(共著)ほか著作も多数。   


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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