Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映 - Ｍ＆Ａ

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Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスの
チェックポイントと契約への反映

～契約への反映を見据えて、
攻めと守りのそれぞれの立場から解説～

日時：　平成２９年４月１８日（火）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

　Ｍ＆Ａに際して、法務デューディリジェンス（DD）時にどのような調査を行うべきか（どのように調査を依頼するべきか）、また、結果をどのようにＭ＆Ａ契約に反映するべきか（受領した報告書をどのように読み解き、利用すれば良いか）は、実際の経験を通じて体得できることが多いものの、実際には体得できるだけの十分な機会が必ずしも多くないのではないかと思われます。
　本セミナーでは、実際のDDの体験の代わりに、設問形式で問題となりやすい場面を押さえながら、法務DDを行う側（攻め）・受ける側（守り）のそれぞれの立場に立って、準備から、実施・Ｍ＆Ａ契約への反映までを一体的に解説し、DDを効率的・実効的に行い、発見された事項を契約に反映する方法（守りの側は、DDを受け、開示した事項を踏まえて負担を少なくする方法）を体得していただきます。
　具体的には、どのような問題点が発見されやすいのかを指摘しながら、DDの範囲、資料請求・質問の内容、開示された資料の見るべきポイント、質問の仕方等を解説し、いかなる調査を行うべきか（守りの側は、どのように調査に応じるべきか）を解説します。また、DDにより発見されることの多い問題点（過去の株式譲渡の適法性、Change of Control条項の処理、名ばかり店長の問題、コンプライアンス違反、訴訟・紛争等の偶発債務など）を中心に、どのようにＭ＆Ａ契約で対処するべきかということについても併せて解説します。

１．ＤＤの範囲
（１）調査すべき子会社・関連会社の範囲
（２）取引形態ごとのDDの範囲
　　　
２．法務ＤＤのチェックポイント（分野別）
（１）発見されやすい問題点
（２）資料請求・質問の内容
（３）攻め・受けの観点からの注意点
　　　
３．ＤＤ結果のＭ＆Ａ契約への反映

　　
【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）。Ｍ＆Ａ、日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。Ｍ＆Ａ・知的財産法・データ法関連の多数のセミナーで講師を務める。

【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』（中央経済社、共著、2016年）、『Ｍ＆Ａ・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕～Ｍ＆Ａを巡る戦略的税務プランニングの最先端～』（大蔵財務協会、共著、2016年）、『資本業務提携の実務』（中央経済社、共著、2015年）、「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か～ビッグデータの活用とわが国の法制度」（朝日新聞社Website、2014年）、「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」（朝日新聞社Website、2013年）等。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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