インサイダー情報の伝達等に関する規制概要と摘発事例に学ぶ留意点 - 企業法務

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インサイダー情報の伝達等に関する規制概要と
摘発事例に学ぶ留意点

日時：　平成２９年４月１９日（水）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　上島正道（かみじままさみち）氏
西村あさひ法律事務所弁護士　公認不正検査士　
元金融庁総務企画局市場課専門官

講師　有松　晶（ありまつあきら）氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

　平成２４年に相次いで摘発されたいわゆる公募増資インサイダー取引事案を踏まえ、平成２５年の金商法改正において、インサイダー取引の防止と証券市場の信頼保護をより強化するため、インサイダー情報の伝達行為や、インサイダー情報を知って他人に取引を推奨する行為そのものを規制する、情報伝達・取引推奨規制が新設されました。その後、同規制違反の摘発例も発生しており、今般、改めて情報伝達・取引推奨規制のポイントを抑えておく必要性は高いものと考えられます。
　そこで、本セミナーでは、情報伝達・取引推奨規制について概説するとともに、近年取りまとめられたスチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードや、フェア・ディスクロージャー・ルール等との関係での留意点や、摘発事案を踏まえた留意点について解説を行います。
　

１.　インサイダー取引規制の概要・趣旨
（１）インサイダー取引規制の概要
（２）インサイダー取引規制の趣旨

２.　情報伝達・取引推奨規制の導入
（１）公募増資インサイダー取引事案
（２）平成２４年インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ
（３）情報伝達・取引推奨規制の内容(平成２５年改正法等)
（４）各コード等との関係での留意事項

３.　ケース・スタディー
（１）情報伝達・取引推奨行為の処分事例
（２）その他参考事例

【上島正道氏】　
2004年慶應義塾大学法学部卒業、2007年弁護士登録、2015年公認不正検査士登録。
2011年4月から2014年6月まで金融庁総務企画局市場課専門官。
主な取扱い分野は、危機管理・訴訟その他一般企業法務。金融庁においては、不公正取引、金商業者等の業規制に関する政策立案、金商法・関連政府令の改正作業や、課徴金個別案件、課徴金納付命令の取消訴訟などを担当。2014年7月より西村あさひ法律事務所に復帰。
主な著書：
「第三者委員会 - 設置と運用」(金融財政事情研究会、2011年)(編著)、「平成24・25年インサイダー取引規制関係改正資料(別冊商事法務384号)」(商事法務、2014年)(共著)、「逐条解説　2013年金融商品取引法改正」(商事法務、2014年)(編著)、「インサイダー取引規制の実務[第2版]」(商事法務、2014年)(監修)、「実例解説　企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務[第2版]」(経団連出版、2014年)(共著)、「よくわかるインサイダー取引規制入門Ｑ＆Ａ」(商事法務、2016年)、その他多数。

【有松　晶氏】　
2005年東京大学法学部卒業、2007年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録、現在西村あさひ法律事務所弁護士。役職員不祥事、インサイダー取引案件、独禁法違反案件、情報漏洩案件等の危機管理案件や、責任追及訴訟、独禁法関係争訟、その他各種民事訴訟等の争訟案件を中心に、一般企業法務全般に従事する。
主な執筆：
『インサイダー取引規制の実務[第2版]』(共著、商事法務、2014年)、｢改正されたインサイダー取引規制の留意点-平成24・25年改正-｣ビジネス・ロージャーナル2013年12月号(共著)、｢インサイダー取引規制の最新動向と決算情報管理｣旬刊経理情報1412号(共著)、｢意外と見落としやすい企業法務における公職選挙法上の留意点｣Website・法と経済のジャーナルAsahi Judiciary(2015年8月19日掲載)などがある。　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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