総点検・適格機関投資家等特例業務の実務 - ファンド･投資信託

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総点検・適格機関投資家等特例業務の実務

～受講特典：講師著
「適格機関投資家等特例業務の実務―平成２７年改正金商法対応」
（中央経済社、本年４月発売予定・予価３８００円）を
受講者１人につき１冊進呈～

日時：　平成２９年４月２１日（金）午前９時３０分～１２時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　後藤慎吾(ごとうしんご) 氏
荒巻・後藤法律事務所
弁護士　ニューヨーク州弁護士

　適格機関投資家等特例業務に関する特例の見直しを目的とした金融商品取引法（「金商法」）の改正法・関係改正政省令が昨年3月に施行されてから1年が経とうとしています。改正法の施行前にあった“規制の真空状態”ともいえる状況は既に去り、特例業務届出者は、金商法が定める厳格なルールの下でその業務を行うことが求められています。また、近時、特例業務届出者に対する行政処分事例も続出しています。
　本セミナーでは、金商法だけでなく、他の関連法規を含め、特例業務届出者が遵守を求められる規律を横断的に解説することで、適格機関投資家等特例業務を担っている方々が、このルールを漏れなく遵守し、適切に業務を遂行できているかを総点検することを目的とします。
　なお、受講特典として、講師が執筆した「適格機関投資家等特例業務の実務―平成27年改正金商法対応」（中央経済社、本年4月発売予定・予定販売価格：3800円）を受講者1人につき1冊進呈いたします。

1．金商法のファンド規制の全体像と改正法の概要
金商法のファンド規制の全体像／改正法の概要
　
2．適格機関投資家等特例業務の要件
適格機関投資家等特例業務の7つの要件／適格機関投資家・特例業務対象投資家不適格投資家／ファンド持分／除外要件／私募／譲渡制限条項の明記／自己運用
　
3．特例業務の開始要件
欠格事由／特例業務の届出／特定の届出事項の公衆縦覧・公表
　
4．金商法の行為規制とその他の法律の規制
14の行為規制の内容と留意点／特定投資家制度／適格機関投資家等特例業務と監督指針／犯罪収益移転防止法・個人情報保護法等の金商法以外の法律の規制内容
　
5．手続上の義務と帳簿書類の作成・保存義務
変更届出等の一定の事項の届出義務／事業報告書の作成・提出義務・説明書類の作成・公衆縦覧義務／帳簿書類の作成・保存義務
　
6．行政処分事例の紹介
監督上の処分（業務改善命令・業務停止命令・業務廃止命令）／行政処分事例（特例業務届出者）／行政処分事例（金融商品取引業者）　
　　
～質疑応答～

【講師紹介】
平成15年の弁護士登録後、あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）・外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所を経て平成28年に荒巻・後藤法律事務所を開設。早稲田大学法学部・カリフォルニア大学バークレー校ロースクール（LL.M.）各卒業。
主要取扱分野はコンプライアンス（コーポレートガバナンス・金融レギュレーション）・ファンド・ベンチャー。組合型クラウドファンディングを業とするフィンテック・ベンチャー（金融商品取引業者）の内部監査室長を務めるなど精力的にファンド組成業者の支援を行っている。本年4月に中央経済社から「適格機関投資家等特例業務の実務―平成27年改正金商法対応」を刊行予定。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　金融財務研究会

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