共同研究開発契約書の作成、交渉上の留意点

〜オープンイノベーションへの対応〜


日時: 平成29年4月28日(金)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 山口裕司(やまぐちゆうじ) 氏
大野総合法律事務所 弁護士

 企業と大学や研究機関の間、競合メーカー間あるいは異業種の企業間で、共同研究開発契約を締結し、開発コストを分担したり、技術を補完し合ったりすることは、オープンイノベーションという考え方の一般化により、今日活発に行われています。他方で、共同研究開発で生まれる成果の帰属などを巡った紛争も多数生じています。
 本セミナーでは、共同研究開発を巡る紛争事例や契約書の条項例を取り上げながら、共同研究開発契約書(和文・英文)の作成、交渉の場面における法務担当者の留意点について解説します。
 


1. 企業と大学における共同研究開発の状況

  
2. イノベーション促進に向けた産学官連携の取り組み

  
3. 共同研究開発のプロセスで必要になる他の契約書
 
 
4. 共同研究開発契約書で定めておくべき事項

(1) 共同研究開発費用の負担

(2) 知的財産の帰属とライセンス
(i) 共同研究開発契約当事者の有する権利の区別
(ii) 保有知的財産のライセンス
(iii) 成果を共有とする場合
(iv) 成果を単独所有とする場合
(v) 職務発明・職務著作の取扱い
(vi) 共同研究開発に協力する学生の取扱い

(3) 秘密の保持と成果の発表

(4) 契約当事者間での意思決定の方法
  

5. 共同研究開発を巡る様々な紛争事例
  

6. 共同研究開発契約書雛型の条項例の検討
     

〜質疑応答〜



【講師紹介】
1994年一橋大学法学部卒業。1997年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、株式会社東芝知的財産部勤務。2001年弁護士登録後、西村総合(現西村あさひ)法律事務所勤務。2004年外務省国際法局経済条約課課長補佐。2006年ユアサハラ法律特許事務所勤務。2008年Cornell Law School(LL.M.)修了後、Barnes & Thornburg LLPとFinnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLPで研修。2015年日弁連知的財産センター事務局次長、三井物産株式会社法務部出向。2016年大野総合法律事務所勤務。
「コラボの時代の共同研究開発契約」Business Law Journal 2014年7月号、「(法務のお悩み相談)共同開発の過程で行われた発明の取扱い」ビジネス法務2015年8月号、「(連載)進化する知的財産法務A to Z」ビジネス法務2016年1~6・8~12月号・2017年1月号等、論文多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催 経営調査研究会
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