不動産テック(Real Estate Tech)
に関する法的問題点


日時: 平成29年5月9日(火)午後1時00分〜午後3時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 29,800円(お二人目から27,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 成本治男(なりもとはるお)氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

 日本においても、FinTechといわれるITやICTを活用した新しい金融サービスのみならず、InsurTech(保険テック)といわれる新サービスや新商品が保険業界においても増えてきています。今後、AgriTech(Agriculture(農業)×Technology)やEdTech(Education(教育)×Technology)、AdTech(Advertisement(広告)×Technology)などへの広がりも予想されるところです。
 そのようなX-Techの中でも有望な潜在的マーケットとして注目されているのが不動産テック(Real Estate Tech/RE-Tech)です。アメリカでは既に多くの革新的なサービスが提供されていますが、IT化・デジタル化が比較的遅れていると言われる日本の不動産業界においても人工知能(AI)やビッグデータを活用したサービスなども出てきているところです。
 本セミナーでは、既に日本で提供されている不動産テックのサービスや今後予想されるサービスにおいて関連するであろう法律上の問題点について解説をするとともに、日本で考えられるRE-Techビジネスモデルについても検討してみたいと思います。



1.日本におけるRE-Techサービスの類型
(1) 賃貸・売買・開発のマッチングプラットフォームサービス
(2) 情報検索サービス・不動産評価サービス
(3) クラウドファンディング
(ソーシャルレンディング・不動産特定共同事業)
(4) ビッグデータ活用サービス
(5) 業務効率化サービス
(6) その他
    
2. クラウドファンディング
(ソーシャルレンディング・不動産特定共同事業)

(1) 許認可関係
(金融商品取引法・不動産特定共同事業法・貸金業法)
(2) 具体的スキーム
(3) 電子的方法による書面交付の可否
(4) 募集・勧誘における人数要件
(5) 経済的対価以外の特典の付与
    
3.宅建業法上の法的問題点
(1) 「媒介」の意義・範囲
(2) 重要事項説明のIT化
(3) 業務提携先又は共同媒介者による重要事項説明
    
4.ビッグデータその他情報の利活用における法的問題点

(1) 個人情報(個人情報保護法との関係)
(2) 物件・取引情報(秘密保持契約・義務との関係)
    
5.その他の法律上の留意点
(1) 不動産投資顧問業
(2) 不動産鑑定業
    
6.今後の日本において考えられるRE-Techビジネスモデル
(1) アメリカにおけるRE-Techサービス事例
(2) 弁護士から見た潜在的ビジネス機会



【講師紹介】
1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、コベナンツファイナンスその他融資取引一般のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、FinTech・不動産Techに関わるリーガルサービスにも携わる。
著作として、「知財ファイナンスの法的ストラクチャー 」(ビジネス法務、2003年10月)、『信託 実務のための法務と税務』(財経詳報社、2008年12月、共著)、『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A100』(中央経済社、2009年2月、共著)、「ファイナンス取引と倒産 第1回 不動産流動化と倒産(上)」(NBL、2010年4月、共著)、「IFRS下のSPC連結ルールにおける法的観点からの考察」(金融法務事情、2011年2月、共著)、「日本法下におけるストラクチャードカバードボンドに係る法的論点」(SFJ Journal、2012年8月、共著)など。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 金融財務研究会
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