日本・海外間のデータ移転への対応 - 個人情報保護 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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日本・海外間のデータ移転への対応

～新規制を踏まえた社内ルール・契約見直しのチェックポイント～

日時：　平成２９年５月１０日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　石川智也(いしかわのりや)氏
西村あさひ法律事務所　弁護士

　本年5月30日施行の改正個人情報保護法において、個人データの海外移転に関する新規制が設けられ、海外グループ会社への従業員データを含む個人データの移転や国外の第三者への業務委託に関連して、社内ルールや委託契約のひな形の見直しが必須となっています。
　本セミナーでは、この新規制について解説した上で、社内ルール・契約に盛り込むべき事項を網羅した「チェックポイント」を配布して見直すべき点を具体的に解説します。
　また、海外のグループ会社から日本へのデータ移転に対する規制についても関心が高まっているところです。本セミナーでは、海外におけるデータ移転のための制度の動向を解説した上で、特に日本企業の関心の高いEUについて、現地の最新の動向も踏まえながら、グループ間で個人データを移転するために必要な「標準契約条項」の内容を解説するとともに、当該契約の作成方法、それに伴う社内ルールの見直すべきポイント、実際に採るべき手続について解説します。
　制度の概要の解説ではなく、実際に社内ルール・契約をどのような手順で、どう見直していくべきかという実務的なところにフォーカスするセミナーになります。
　

１．日本から海外へのデータ移転の対応
・海外のグループ会社へのデータ移転のための社内ルールの見直し
・海外への業務委託契約の見直し
・海外のクラウド・サービスを利用する場合の注意点
・APECのCBPRシステムの導入要否を判断する際のメルクマール
　　　
２．海外から日本へのデータ移転の対応
・海外のグループ会社から日本へのデータ移転のための対応
・特に、EUから日本への個人データの域外移転対応
・標準契約条項（Standard Contractual Clause）締結時の対応
・グローバル内部通報制度導入に際しての留意点

【講師紹介】
西村あさひ法律事務所所属。2005年東京大学法学部第一類卒業、2006年弁護士登録（第一東京弁護士会）、2015年バージニア大学ロースクール卒業（LL.M.）、2016年Max Planck Institute for Innovation and Competitionにあるミュンヘン知的財産法センター修了（LL.M.）、同年Noerr法律事務所ミュンヘンオフィス（IP・メディア部門）。M&A、日本における知的財産法、営業秘密保護、個人情報保護法のほか、EUにおける知的財産制度・競争法、EUデータ保護規則をはじめとするグローバルベースでのデータ規制について詳しい。M&A・知的財産法・データ法関連の多数のセミナーで講師を務める。

【主な著書・論文】
『秘密保持契約の実務』（中央経済社、共著、2016年）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕～M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端～』（大蔵財務協会、共著、2016年）、『資本業務提携の実務』（中央経済社、共著、2015年）、「パーソナルデータの利活用はどこまで可能か～ビッグデータの活用とわが国の法制度」（朝日新聞社Website、2014年）、「インタレストマッチ広告と『通信の秘密』」（朝日新聞社Website、2013年）等。
　

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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