インドネシア不動産取引と法制度の最新事情

〜複雑な現地の制度・手続を駐在経験者が基礎から解説〜


日時: 平成29年5月19日(金)午後2時00分〜午後5時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,500円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 前川陽一(まえかわよういち) 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士

 インドネシアでは高い経済成長に支えられて、特に首都ジャカルタとその近郊において目覚ましい都市開発が進み、今なお進行中です。工業団地や大規模複合商業施設、高級高層住宅など従来から行われていた大型の開発プロジェクトに加え、近年は所得水準の向上を背景として現地中間層向けの住宅開発も盛んに行われています。こうした開発事業は、かつてはインドネシア政府主導のプロジェクトとして実施されてきましたが、昨今は民間企業主体のプロジェクトも増え、日系企業と現地企業の合弁による事業も少なくありません。
 他方で、法制度に着目すると、インドネシアの不動産法制度は、わが国の制度とは根本的に異なるものであるうえ、極めて複雑で理解が難しいものとなっています。また、手続の観点から見ても、煩雑で不透明な実務運用はしばしば取引の阻害要因となっています。こうした制度面及び手続面の困難は、日系企業がインドネシアにおいて不動産取引をしようとする場合、さらには不動産事業に進出しようとする場合に、大きな障壁となりえます。
 本講演は、複雑なインドネシアの不動産法制を基礎から解説し、基本的な理解をふまえたうえで現地における不動産取引の実際上の問題を掘り下げて検討することを目的とします。
 


1.インドネシアへの不動産事業進出の現状
(1)ジョコ・ウィドド政権下での改革の進捗
(2)日系企業による不動産開発の状況
 
2.インドネシアの不動産法制度と関連する諸制度
(1)インドネシア不動産法制度の基礎
(2)不動産の利用に関連する諸制度
(3)不動産事業に関連する諸制度
 
3.不動産取引の実際と実務上の問題点
(1)外資規制
(2)登記実務
(3)その他の諸問題



【講師紹介】
1998年 東京大学法学部卒業。 2006年 東京大学法科大学院修了。 2007年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所入所。 2013年Northwestern University School of Law 卒業(LL.M.)。 2013年〜 2016年Soemadipradja & Taher(ジャカルタ)勤務。ジャカルタでは、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行う。帰任後もインドネシアを中心に東南アジア諸国に関連する各種の案件に取り組んでいる。
アジア法務に関する主な論文等として「インドネシアにおける債権管理及び債権回収に関する調査研究」法務省ウェブサイト内 法務総合研究所国際協力部 インドネシア調査研究報告(2014年3月・共著)、「ビジネス法規ガイドブック(インドネシア)」日本貿易振興機構(ジェトロ)ウェブサイト内(2015年2月・共著)、その他セミナー講演多数。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 金融財務研究会
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