オープンイノベーションの実現に向けた
伝統企業によるコーポレート・ベンチャー・キャピタル
戦略の立案・ファンドの組成・運用


日時: 平成29年5月24日(水)午後1時00分〜午後4時00分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,900円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 増島雅和(ますじままさかず) 氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士 パートナー

講師 田中光江(たなかみつえ) 氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士 パートナー

 AIとデータがあらゆる産業をディスラプト(破壊)する第四次産業革命のとば口に立つ現在、伝統的企業には、従来の事業展開を続けるだけでは、新たなビジネスモデルを携えた新興企業や海外企業にマーケットを席巻され、飲み込まれてしまう危機が迫ってきています。確立したビジネスモデルと現在のところ収益を上げられているリソースが、逆に足かせになって、これらの強みを無効化する次世代のビジネスモデルを前に急激に競争力を失う伝統的企業を我々は数多く見てきました。
 ディスラプティブ(破壊的)イノベーションへの伝統企業による有効な対応策として、コーポレート・ベンチャリングが急速に注目を集めています。しかし、コーポレート・ベンチャリングは伝統的企業の論理とは逆向きの考え方に立って物事を考えなければ必ず失敗すると言われている通り、伝統的企業にとって難易度の高い施策です。
 本セミナーでは、シリコンバレーでテクノロジー企業やベンチャーファンドの法務支援を経験し、現在、日米スタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルの組成や、日本を代表する多くの伝統的企業にコーポレート・ベンチャー・キャピタルの導入支援を行っている講師が、破壊的イノベーションへの対応策としてのコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を成功に導くための方法論とファンドの組成・運用の実務についてお話しします。
 


1.破壊的イノベーションへの対応と
オープンイノベーション戦略

(a)破壊的イノベーションの正体

(b)破壊的イノベーションへの対応
(1)ガバナンスの考え方
(2)コンプライアンスの考え方

(c)オープンイノベーション戦略
(1)オープンイノベーション戦略の罠
(2)罠の克服法


2.CVC戦略の立案
(a)CVC戦略のゴール

(b)CVC戦略のKPI

(c)CVCのストラクチャー

(d)ストラクチャー選択の仕方


3.CVCファンドの組成
(a)適格機関投資家等特例業務の概要

(b)CVCファンド組成の留意点

(c)タームシート/契約条項 チェックポイント


4.CVCファンドの運用
(a)個別投資の留意事項
(1)投資先の発掘
(2)投資先のデューディリジェンスと社内決裁
(3)投資契約
(4)海外投資の留意事項

(b)金融商品取引法上の行為規制
(自己取引・ファンド間取引の禁止等)

(c)帳簿書類/社内態勢の整備

(d)当局対応



【増島雅和氏】 
2000年東京大学法学部卒、2001年弁護士登録、2006年コロンビア大学ロースクール卒、2006〜2007年WilsonSonsiniGoodrich&Rosati法律事務所(シリコンバレー)、2010〜2012年金融庁監督局保険課兼銀行第一課(法務担当課長補佐)。IMF外部カウンセル、日本ベンチャーキャピタル協会顧問、経済産業省新事業創出支援関係者会議委員等を歴任。金融機関のM&A及びコンプライアンス、ベンチャーファンドの組成、ベンチャーファイナンス等の案件に従事し、近時はクラウドファンディング、ロボアドバイザー、ブロックチェーンなどFinTech関連事業に関するコンサルティングや政策提言等も行う。日本におけるスタートアップエコシステムの基盤づくりを目指すStartupInnovatorsを主宰し、スタートアップ企業、VC、大企業、金融機関と共に日本の企業文化の刷新のために活動している。
著作に「FinTechの法律」(日経BP)、「ブロックチェーンの仕組みと知財管理への応用」(知財管理2017年4月号)、「ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトの検討」(NBL2017年3月号)等。

【田中光江氏】 
1998年東京大学法学部卒、2000年弁護士登録、2005年コロンビア大学ロースクール卒、2005〜2006年米国MorganLewis&Bockius法律事務所(NY)、2006〜2011年森・濱田松本法律事務所、2011〜2013年インドネシア・ジャカルタAdnanKelanaHaryanto&Hermanto法律事務所、2014年〜森・濱田松本法律事務所にて勤務。プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャーファンドの組成、M&A、アジア案件、金融規制案件等に関与。常時、多数の国内外のファンド組成案件に関与。多数の海外ファンド運営業者に対し、日本の投資家に対する募集等に関して助言や、国内投資家に対する、海外のファンドへの投資に関する助言も多い。
著書は、「PrivateEquityinJapan:marketandregulatoryoverview」(PracticalLawCompany、2016年)、「PrivateEquityInvestmentFundUndertheFIEA」(LexisNexis「DoingBusinessinJapan」2016年)等。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 金融財務研究会
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