企業の情報管理と実務対応

〜IoT、AI時代の企業における
情報取得・管理の法的問題と実務対応〜


日時: 平成29年6月7日(水)午前9時30分〜12時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 北岡弘章(きたおかひろあき)氏
きたおか法律事務所 弁護士・弁理士

 従来の顧客情報はもちろん、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)といった技術を活用する上で、大量の情報(ビッグデータ)を収集することは不可欠となっています。これらの情報を収集する側面では、個人情報等のプライバシーにかかわる情報の収集はもちろん、著作権の対象となる著作物も収集することとなる等、企業が取得する情報も多岐にわたることになります。近時、キュレーションメディア等、プラットフォームを利用したビジネスモデルにおいても、著作権等の取り扱いが問題になっているところです。
 また、取得した情報を活用する上では、他社との共同開発、業務提携等で情報を共有する場面が増えますが、個人情報で言えば、第三者提供の制限、匿名加工情報の提供、管理の側面では、不正競争防止法の営業秘密等の理解が不可欠となります。
 個人情報保護法を含め、多数のガイドラインがでていますが、本セミナーでは、取得、管理、提供という場面毎に問題となる法律、ガイドライン等を解説することにより、個人情報保護法の改正による情報の利活用に対する改正点のポイントを整理すると共に、個人情報以外の多様なデータに関わる法律をコンパクトに解説し、具体的にどのような対応をすべきかについて解説します。
 また、IoT、ビッグデータの具体的な利用方法としてAIの利用が活発化していますが、AI利用と情報の関係についてもあわせて解説します。
 


第1 情報の取得にまつわる問題点
1.個人情報等の取得
(1)取得に関する規制
(2)要配慮個人情報

2.著作物の取得
(1)著作物とは
(2)著作物に関する法規制と例外

3.肖像(画像)の取得
(1)防犯カメラ等による画像取得と肖像権
       
  
第2 プライバシーにかかわる情報の提供と活用
1.個人データの提供
(1)同意、委託、共同利用

2.第三者提供にかかる記録義務

3.匿名加工情報の提供
(1)匿名加工情報とは
(2)匿名加工情報の提供にかかる規制

4.プロファイリングの問題

  
第3 著作物の利用と提供
1.著作物利用の原則

2.翻案(改変等)を伴う利用の際の注意点

3.権利制限規定による利用上の注意点
(1)引用等の権利制限規定の基本
(2)情報処理・解析に関わる権利制限規定
(著作権法47条の7等)

  
第4 情報活用・管理のあり方
1.営業秘密としての管理

2.営業秘密に関する近時の改正

3.秘密管理性に関する裁判例の傾向

4.契約による機密情報の保護

  
第5 人工知能の利用と情報管理

1.人工知能の仕組みの概略 

2.学習済みモデルの保護

3.学習データが個人情報の場合のAI出力物の取扱

4.学習データが著作物である場合のAI出力物の取扱



【講師紹介】
同志社大学法学部卒、1997年弁護士登録、2004年弁理士登録。2007年より「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」委員(情報処理推進機構)。2016年日本知的財産仲裁センター関西支部支部長。

【主な著書・論文】
「漏洩事件Q&Aに学ぶ 個人情報保護と対策 改訂版」(日経BP社)、「SEのための法律入門」(日経BP社)、「企業におけるBYODの導入・運用のポイント」労政時報3849号、「リスク判断の紛争解決コスト分析 個人情報漏洩」ビジネスロージャーナル2013年11月号など。 


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 経営調査研究会
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