国際商事仲裁の基本と現代的諸問題の戦略的対応 - 企業法務 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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国際商事仲裁の基本と
現代的諸問題の戦略的対応

～仲裁条項の書き方と仲裁申立、仲裁人選任、
審理手続、仲裁判断まで～

日時：　平成２９年６月８日（木）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　 大貫雅晴(おおぬきまさはる)氏
ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所　代表
公益社団法人日本仲裁人協会　理事
同志社大法学研究科スーパーバイザー
関西大学、同志社大学、京都産業大学　大学院兼任講師

　　
　国際商事仲裁は、国際ビジネス紛争の必須解決手段としてグローバルに活用されています。仲裁事件数は世界的に増大しており、日本企業が世界で仲裁事件に巻き込まれる件数は年間100件を優に超えています。また、国際契約交渉でも、仲裁条項の起案、交渉が重要視され、厳しく展開されることが多くなっています。
　そこで本セミナーでは、仲裁条項の書き方から、仲裁申立、仲裁人選任、審理手続、仲裁判断までを体系的に説明、仲裁手続の基本と現代的諸問題を取り上げて、最近のトピックス、事例を交えて具体的に分かりやすく解説します。
　

Ⅰ　国際仲裁とは
１　国際仲裁のメリット、デメリット
２　国際商事仲裁と投資仲裁の相違
３　国際仲裁の利用―好まれる仲裁地と仲裁機関―
４　著名な国際仲裁事件
　　　
Ⅱ　仲裁条項の書き方
１　仲裁合意の意義と妨訴抗弁、分離独立性
２　不適切な仲裁条項のリスク
３　仲裁条項の起案とKISS原則
４　仲裁機関の推奨仲裁条項と追加条項の検討
　　　　　　　　
Ⅲ　仲裁申立から仲裁判断までの手続きと諸問題の対応
１　仲裁申立の準備と申立、被申立人の対応
２　仲裁廷の成立―仲裁人の数と選任方法、仲裁人の忌避―
３　仲裁廷による仲裁審理手続―審問前の準備、審問期日―
４　文書開示手続と証人尋問
５　仲裁廷の権限―管轄権の判断、暫定的保全措置命令―
６　仲裁判断書の作成と仲裁判断の準拠法
７　仲裁にかかる費用と費用の削減　　　　　　　　

【講師略歴】
2016年6月まで日本商事仲裁協会理事大阪事務所長を務め、現在はGBC(ジービック)大貫研究所を設立、同代表を務める。公益社団法人日本仲裁人協会理事、国際商取引学会理事、同志社大学法学研究科スーパーバイザー、関西大学経済・政治研究所顧問。関西大学(国際商取引紛争解決)、大阪府立大大学院(紛争解決法)、同志社大大学院(国際仲裁)、京都産大法科大学院(国際取引法)の講師をつとめる。国内外で各種の国際商事仲裁、紛争解決、国際商取引契約に関するセミナーの講師を務めている。
著書に『海外販売・代理店契約－その理論と実際－　第2版』、『貿易売買契約とリスク対応実務』、『国際技術ライセンス契約の実務－三訂版』、『国際契約－事例と対策－』、現在、「プラクティス国際商事仲裁」を執筆中。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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