改正消費者契約法の施行に対応!

不動産業者が知っておくべき消費者契約法の盲点


日時: 平成29年6月19日(月)午後1時30分〜午後4時30分
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
受講費: 34,600円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)

講師 多湖 章(たごあきら)氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士
中央大学法科大学院 実務講師

 不動産業者が「消費者」を相手に不動産取引を行う際は「消費者契約法」を常に意識しなければなりません。同法の目的はひとことで言えば「消費者保護」であり、業者間取引では通常有効とされる契約条項が消費者との契約では無効とされたり、業者の負う説明義務が加重されたりします。
 現に平成13年の同法施行以降、不動産取引に限ってみても、同法による契約条項の無効や契約取消が問題となった裁判例が頻発しており、さらに、平成29年6月3日には改正消費者契約法が施行され、いっそうの配慮が必要となります。
 そこで、今回は、主に不動産の売買・賃貸取引において、事業者が注意すべき消費者契約法上のリスクにつき、近時の裁判例及び改正法を踏まえ解説します。



1 前提知識
(1)消費者契約法の適否

・「消費者」「事業者」「消費者契約」(2条1号〜3号)とは
     
(2)営業担当者がやってはいけない3つのこと
・不実の告知(4条1項1号)とは
・断定的判断の提供(4条1項2号)とは
・不利益事実(重要事項)の不告知(4条2項)とは
     
(3)契約書で安易に定めてはいけないこと
・事業者の損害賠償責任を免除する条項(8条1項1号〜5号)
・消費者に契約解除権を放棄させる条項(改正法8条の2)
・解約違約金条項(9条1号)  
・遅延損害金条項(9条2号)
・不作為をもって契約の申込または承諾とみなす条項(改正法10条)
     
(4)改正法によるその他の拡充点
・「重要事項」の拡充(改正法4条5項3号)、消費者の返還義務の緩和(改正法6条の2)、取消権行使期間の延長(改正法7条)等


2 近時の裁判例 
(1)マンション管理規約に消費者契約法が適用されるか

(東京地判平成28年6月15日)
     
(2)個人の賃貸事業に消費者契約法が適用されるか
(東京地判平成28年2月16日等)
     
(3)更新料、明渡遅延違約金、敷引特約等の有効性
(東京地判平成28年2月4日等)
     
(4)投資用物件の収支シミュレーションが「断定的判断の提供」にあたるか

(東京地判平成28年4月28日、東京地判平成28年3月1日等)
     
(5)居住用物件の眺望、環境等に関する説明をしなかったことが「不利益事実の不告知」にあたるか   
(福岡地判平成18年2月2日、東京地判平成18年8月30日、東京地判平成20年10月15日等)



*最新の情勢等も踏まえ、セミナー実施日までに随時追加予定です。



【講師略歴】
2001年早稲田大学政治経済学部卒業。2006年中央大学法科大学院修了。2007年弁護士登録(第一東京弁護士会不動産取引法研究部会所属)。2011年多湖・岩田・田村法律事務所開設(現在弁護士9名)。大手不動産管理会社や学校法人関係等の顧問を務めると同時に、不動産関係の訴訟案件を多数抱える。

【主な著作】
『大学・短大・中高・幼稚園対応 教育機関のための改正労働契約法Q&A』(2013年学校経理研究会)、『現場を経験して初めて分かった建物明渡強制執行のポイント』(2014年レガシィ)、『借家の立退料の相場観と減額方法 不動産オーナーに喜ばれる提案手法』(2016年レガシィ)等。


※録音・ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催 金融財務研究会
新しい不動産・証券化セミナーページへはこちら

Copyright © KINYUZAIMU KENKYUKAI Co.,Ltd. All Rights Reserved.