【企業税務担当者必見】企業における「税務コンプライアンス」 - 会計･税務

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【企業税務担当者必見】

企業における「税務コンプライアンス」

～あるべき「企業税務」と「予防税務」の重要性～

日時：　平成２９年７月５日（水）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，４００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　小林正樹(こばやしまさき)氏
公智法律事務所　パートナー弁護士
（元裁判官）

　近年、企業におけるコンプライアンス強化が叫ばれ、多くの企業でそのための方策が講じられていますが、現在もなお、我が国を代表する大企業による不適切な会計処理や製品の性能偽装等をはじめ、多くのコンプライアンス違反の事案が新聞をにぎわせています。
　企業のコンプライアンス違反に対する社会の目が厳しくなる中、コンプライアンス違反によるレピュテーション低下等により企業の経営基盤がゆらぎ、最悪の場合には倒産にまで至ってしまうケースも決してまれではありません。
　本セミナーでは、企業を巡るコンプライアンス問題の中でも、最近になってようやく注目され始めてきた「税務コンプライアンス」を取り上げ、企業経営に与える影響、企業の「税務コンプライアンス」に対する税務当局の考え方の変化などを紹介しつつ、今後のあるべき「企業税務」について、企業で税務を担当される方には是非知っておいていただきたい具体的な方策の提案を含め、わかりやすく解説いたします。

１．「税務」や「税務コンプライアンス違反」が企業経営に与えるインパクト

２．「税務コンプライアンス」に対する税務当局の考え方の変化

３．「企業税務」と「コーポレートガバナンス・コード」

４．今後のあるべき「企業税務」とは
～「予防税務」の重要性

５．租税争訟も見据えた「予防税務」の具体策

【講師略歴】
公智法律事務所パートナー弁護士（元裁判官）。
主な業務分野は、企業法務、民事・刑事訴訟案件対応、タックスストラクチャー策定、税務調査・税務争訟対応。
平成6年3月東京大学法学部卒業。
平成9年4月判事補任官（京都地裁、厚生労働省、最高裁総務局、東京地裁等で勤務）。
平成19年4月判事任官（宇都宮地裁、横浜地裁、函館地裁で勤務）。
平成26年2月第一東京弁護士会にて弁護士登録。
黒澤升村法律会計事務所（現公智法律事務所）にパートナーとして参画。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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