残業代を巡る法的諸問題 - 人事･企業経営 - 金融･経営セミナーなら金融財務研究会

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残業代を巡る法的諸問題

（裁判例を踏まえて具体的に検討します）

日時：　平成２９年７月１４日（金）午後１時００分～午後４時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，６００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　原　武之(はらたけゆき)氏
オリンピア法律事務所　パートナー弁護士

　近時、過労死事件を契機として大手企業に対して労働基準監督署の調査も厳しく行うようになり、多額の残業代を支払うことになった記事が新聞紙上を賑わせています。
　ただ、一方で、残業はどこまで許されるのか、実際に残業代請求を受けたらどう対応したらよいのか、予防できることはないのかなどいろいろな疑問もあると思います。
　そこで、裁判例を利用して具体的に解説させていただきたいと思います。

１．労働時間と、休憩時間などの非労働時間との関係

２．フレックスタイム制、変形労働時間制と残業時間

３．固定残業時間制によってどこまで対応できるか

４．実際に残業代請求を受けた場合の対応方法

５．労働基準監督署が調査に入った場合の対応方法

６．誤解されないためのきちんとした就業規則の記載方法

７．その他質疑応答

【講師略歴】
2003年（平成15年）10月、弁護士登録。
森・濱田松本法律事務所にて３年間勤務し、2006年（平成18年）10月、愛知県弁護士会に登録換えをし、川上・原法律事務所パートナー。2017年（平成29年）2月13日、オリンピア法律事務所パートナー。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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