不動産ファンドスキームによる投資と資金調達

〜不動産特定共同事業法改正にも言及して〜

日時：　平成２９年７月２４日（月）午後２時００分〜午後５時００分
会場：　金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）
受講費：　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）
講師　成本治男(なりもとはるお)氏
ＴＭＩ総合法律事務所　
パートナー　弁護士

　近時、首都圏の住居・オフィスへの投資や、物流施設やホテルなどの開発案件への投資など、引き続き私募ファンドやREITのブリッジSPC等による投資も行われている一方、競争の激化による取得価額の高騰や、土地等の仕入費用や建築費などの上昇といった局面にもあり、典型的な案件組成は必ずしも容易ではない様相も見受けられます。
　そのような中、商業施設やヘルスケア関連物件のみならず、病院施設やデータセンターなど多様なアセットクラスの取引も増加し、また、新規の開発型案件や建替え案件・再開発案件に対する投融資も活発に行われてきており、様々なスキームや特性の案件が取り組まれるようになってきています。さらには、含み益／含み損を実現させない形での自社保有物件を裏付けとしたノンリコースローン資金調達のスキームである信託内借入スキームの案件も増えてきているところです。
　そこで、本セミナーでは、実務的に多く活用されているスキームを、物件タイプや案件の特性、当事者のニーズなどに応じた場面ごとに具体的に紹介・解説することを主眼とし、各スキーム毎の留意点や必要十分な限度での法律面からの説明を行います。また、本年3月3日に閣議決定され、本国会で成立が見込まれている不動産特定共同事業法の改正により可能となるスキームについても解説致します。さらに近時、クラウドファンディングの手法による投資・資金調達として注目されているソーシャルレンディングのスキーム・留意点についても説明いたします。
　


１．収益物件への投資スキーム
（１）GK-TKスキーム　　
（２）TMKスキーム
（３）底地への投資スキーム
（４）シングルテナント案件の場合の留意点
（５）REITブリッジ案件の場合の留意点

２．開発型案件への投資スキーム
（１）GK-TKスキーム　　
（２）TMKスキーム
（３）都市再開発法に基づく再開発スキーム

３．保有不動産を活用した資金調達スキーム
（１）自社使用物件を活用した資金調達スキーム
（セール＆リースバックスキーム）
（２）収益物件を活用した資金調達スキーム
（信託内借入スキーム）
（３）土地を活用した開発型スキーム
（信託内借入スキーム）

４．不動産特定共同事業法に基づくSPCスキーム
（１）現行法に基づくSPCスキーム
（第3号・第4号事業）
（２）改正法に基づくSPCスキーム
（許認可不要・届出事業）

５．ソーシャルレンディングスキーム

６．病院施設の流動化スキーム

７．海外投資家による不動産投資スキーム
（１）GK-TKスキーム　　
（２）TMKスキーム　
（３）GK現物スキーム



【講師紹介】
1997年司法試験合格。1998年早稲田大学法学部卒業。2000年司法修習終了、弁護士登録、TMI総合法律事務所入所。2006年パートナー就任。現在、流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、以来、不動産関連のファンド・流動化を中心とする流動化・証券化、PFI、プロジェクトファイナンス、M&A、LBOファイナンス、コベナンツファイナンスその他融資取引一般のほか、日本版ESOPや知的財産信託その他多様な信託活用スキームを得意分野とする。また、不動産の売買、仲介、賃貸借、賃料増減額請求、原状回復、立退き、工事請負、建替え、再開発など、不動産取引一般についても多く経験を有するほか、FinTech・不動産Techに関わるリーガルサービスにも携わる。

【主な著作】
「知財ファイナンスの法的ストラクチャー 」（ビジネス法務、2003年10月）、『信託　実務のための法務と税務』（財経詳報社、2008年12月、共著）、『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A１００』（中央経済社、2009年2月、共著）、「ファイナンス取引と倒産　第1回　不動産流動化と倒産（上）」（NBL、2010年4月、共著）、「IFRS下のSPC連結ルールにおける法的観点からの考察」（金融法務事情、2011年2月、共著）、「日本法下におけるストラクチャードカバードボンドに係る法的論点」（SFJ Journal、2012年8月、共著）など。


※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
主催　金融財務研究会
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