民法（債権法）改正で変わる不動産取引の最新実務対応 - 不動産･証券化

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民法（債権法）改正で変わる
不動産取引の最新実務対応

～契約条項の最新チェックポイント＆不動産
（土壌汚染・廃棄物、地盤等）のデューディリジェンス～

日時：　平成２９年８月８日（火）午後１時３０分～午後４時３０分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３７，７００円（お二人目から３２，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　猿倉健司(さるくらけんじ)氏　
牛島総合法律事務所　弁護士

　本年5月末に民法（債権法）の改正法案が成立し、3年以内（平成32年）に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務への影響も少なくありません。
　他方で、近時、不動産取引後に発見された土壌汚染や廃棄物、地盤不良（液状化）等に関してトラブルとなり、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます。
　本セミナーでは、改正民法が不動産取引実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、改正民法および近時の紛争実例を踏まえて、今後のデューディリジェンス・売買契約の作成にあたりどのような点に注意すべきかについて、具体的に解説いたします。
　改正民法および近時の紛争実例を踏まえた売買契約条項例についても解説いたします。

１．民法（債権法）改正のポイント
(1) 民法改正の概要
(2) 不動産取引実務に関連する重要な民法改正のポイント

２．民法改正を踏まえた不動産売買契約の最新チェックポイント
(1) 不動産取引実務への民法改正の影響
(2) 民法改正を踏まえて修正を検討すべき契約条項のポイント

３．土壌汚染・廃棄物、地盤不良等トラブル予防の最新実務対応
(1) 近時の紛争実例と法的リスク
(2) 土壌汚染・廃棄物、地盤不良・液状化等のトラブルへの予防対応
(3) 不動産デューディリジェンスのチェックポイント
(4) 近時の紛争実例を踏まえて修正を検討すべき契約条項のポイント

提供書籍　猿倉健司氏共同執筆
「不動産再開発の法務」商事法務（2017年1月刊 6,480円税込）

本セミナーにつきましては、
法律事務所所属の方のお申し込みはご遠慮願います。

講師の略歴
早稲田大学法学部卒。2007年第二東京弁護士会登録。牛島総合法律事務所勤務。
不動産・環境法分野では、主に再開発に伴う工場跡地や土壌汚染地の取引及び紛争、大規模ホールや商業ビルの建築紛争を中心に取り扱う。近時、『不動産再開発の法務（都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防）』（商事法務、2017年）を共同で執筆した他、Business Law Journal（LexisNexis）、Business Lawyers（弁護士ドットコム）等で不動産取引や紛争等に関する記事を数多く執筆。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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