タックスヘイブン対策税制の税務と実務上の留意点 - 会計･税務

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タックスヘイブン対策税制の
税務と実務上の留意点

～平成２９年度税制改正対応、外国子会社合算税制～

日時：　平成２９年８月２８日（月）午後２時００分～午後５時００分

会場：　金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

受講費：　３４，５００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む）

講師　荒井優美子(あらいゆみこ) 氏
ＰｗＣ税理士法人　ディレクター
公認会計士・税理士

　タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）は近年の税制改正で最も頻繁に見直しが行われてきた制度である。
　2015年のBEPS最終報告書の勧告を受けて、平成29年度税制改正では制度の大幅な見直しが行われている。日本企業が有する海外現地法人の増大と、アジア及び欧州の諸国の税率の低下傾向は、タックスヘイブン対策税制の運用において、租税回避対応と我が国企業の競争力維持のバランスが、制度の見直しにおいて、最も重要な課題とされていた。
　本セミナーでは改正前と改正後の制度を比較し、近年のタックスヘイブン対策税制に係る租税訴訟にも触れつつ、改正前の制度の問題点、改正後の制度対応のための企業における留意点等の解説を行う。

1．タックスヘイブン対策税制の制度と改正経緯
(1) タックスヘイブン対策税制の制度趣旨
(2) BEPS最終報告書の勧告と平成29年度改正への経緯
　　
2．タックスヘイブン対策税制の見直しの視点と改正概要
(1) 近年の訴訟事例と旧制度における問題点
(2) 平成29年度の改正の概要
　　
3．新制度の概要
(1) 外国関係会社の判定
(2) 合算課税所得の算定
(3) 申告・適用要件等
　　
4．対象外国関係会社
　　
5．部分対象外国関係会社
　　
6．特定外国関係会社
　　
7．新制度適用に向けての準備等　　

～質疑応答～

【講師紹介】
一橋大学法学部卒業後、コンサルティング会社、監査法人勤務後、米国コロンビア大学大学院、ニューヨーク大学ロースクール卒業を経て、1996年よりクーパースアンドライブランド税理士事務所（現 PwC税理士法人）に入所して現在に至る。クロスボーダーの投資案件、組織再編等の分野で税務コンサルティングに従事。2011年よりノレッジセンター業務を行う。
著書に、「IFRSをめぐる税務を見据える」（税務経理協会、共著）、「グループ法人税制実務Q&A」（税務経理協会、共著）、「法人税実務Q&A欠損金の繰越し・繰戻し、組織再編」（中央経済社、共著）。
日本公認会計士協会　租税調査会（出版部会）、法人税部会委員。

※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。

主催　経営調査研究会

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