債権法改正が企業活動・取引に与える
影響と留意点
～金融取引を中心に～
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| 日時： 平成２９年８月３１日（木）午後１時００分～午後４時００分 |
会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３４，９００円（お二人目から２９，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
講師 鈴木正人(すずきまさと)氏
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士
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平成27年の通常国会に提出されたいわゆる債権法改正に係る「民法の一部を改正する法律案」は平成29年の通常国会において承認可決され、同年6月2日に公布されました。企業においては改正民法の施行に向けた実務対応への準備をいよいよ本格化していく必要があります。
債権法改正では、従前の判例法理・解釈が明確化されるとともに、債権法制・契約に関する規律の見直しがなされる、実に120年ぶりの大改正となります。
本セミナーでは、債権法改正の概要を説明するとともに、債権法改正が企業活動・取引に与える影響と個別の留意点を主に金融機関が行う取引を中心に解説します。契約の成立、意思表示、定型約款など契約全般に関するもののほか個別契約関連として消費貸借契約、委任契約、保証等を取り上げます。債権譲渡、消滅時効、法定利率に関する事項についても説明します。質疑応答も行います。参加者には講師が執筆した『民法改正と金融実務Q&A』（銀行研修社）を贈呈します。
なお、告知後に生じた個別の制度改正や規制のあり方の動向等により告知しているセミナーの内容が一部変更される可能性がある点にご留意下さい。講師と同業の方の参加はご遠慮下さい。
１．債権法改正の概要
２．定型約款等
３．個別契約関連（消費貸借契約、委任契約、保証等）
４．債権譲渡、消滅時効、法定利率等
５．質疑応答
【講師紹介】
弁護士（第一東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士。2000年東京大学法学部卒。2009年ペンシルベニア大学ロースクール修了（L.L.M）。同年ニューヨークローファーム勤務。2010年～2011年金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課にて勤務。主な業務は、金融機関・事業会社等への法的助言。専門分野は金融・証券規制法、金融取引、コンプライアンス対応、反社マネロン対応、金融関連訴訟その他一般企業法務。
【主要著書】
「金融検査マニュアル便覧」金融財政事情研究会（共著）、「為替デリバティブ販売・勧誘ルールの解読」金融財政事情2012年2月27日号、『金融ADRと融資をめぐる法律上の問題』（共著）（一般社団法人金融財政事情研究会
融資問題研究会 融研会報 同年7月号）、『民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅲ管理業務における影響と実務対応』（共著 銀行実務2013年6月号）、「FATCA対応の実務」中央経済社（共著）、「Q&Aインターネットバンキング」金融財政事情研究会（共編著）、「IPOと戦略的法務－会計士の視点を踏まえて」商事法務（共編著）、「インターネットバンキングの運用を巡る法的留意点」（週刊金融財政事情 2015年5月18日号）、「反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」（金融法務事情2015年12月10日号）、「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」（週刊金融財政事情2016年1月4日号）、『The
Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition』（共著）Law Review、「近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策」（共著）（金融法務事情 2016年4月10日号）、「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察 顧客のための金利支払義務免除は特別利益の提供等に該当するのか」（週刊金融財政事情2016年6月13日号）、「営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究」（共著）（銀行実務
2017年1月号）、「〔事例研究〕融資取引の相手方変動時の実務対応 新設法人との取引開始」（銀行実務 2017年5月号）、「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点」(銀行法務21
2017年6月号)、『民法改正と金融実務Q&A』銀行研修社（共著）等。今後も債権法改正関連論稿を寄稿予定。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 金融財務研究会
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