貴社ガバナンスの飛躍に役立つ
議事録の意義の確認と実務の工夫・ノウハウ
～ガバナンス改革を不断に推進するには～
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日時： 平成２９年９月１２日（火）午前９時３０分～１２時００分
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会場： 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8） |
受講費： ３３，９００円（お二人目から２８，０００円）
（消費税、参考資料を含む） |
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講師 中西和幸(なかにしかずゆき) 氏
田辺総合法律事務所 弁護士
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企業経営の中では、会議、委員会などが開かれ、その議事録を作成することが必要です。
しかし、議事録は、ただ作成すればよいというものではありません。法律上作成が義務となっている場合、何を記載するかが法律や政省令で決まっており、これに沿って作成しなければなりません。場合によっては、登記にも使用します。また、議事録の作成義務がない場合であっても、議事録を作成した方がいい場合があります。どんな場合でしょうか。
そして、議事録の内容はどうすべきでしょうか。「議事録」ではなく「結論録」になっていないでしょうか。また「結論録」では、なぜいけないのでしょうか。そして、書かなければならない事項、書いた方が良い事項、書いても書かなくても変わらない事項、書いてはいけない事項は整理できているでしょうか。また、記載内容がどのような場面で影響してくるでしょうか。
本講座では、議事録の作成場面に応じて、その作成の要否や機能について整理し、議事録作成の具体的なノウハウについて、解説を行います。
Ⅰ．議事録をなぜ作成するか？
1 作成する義務がある
2 備忘のため
3 後々の証拠とする
4 議事録と結論録
5 その他
Ⅱ．議事録の機能
1 業務遂行の根拠
2 議事内容の明確化
3 決定事項の保存
4 監査
5 企業価値評価
6 紛争解決の証拠
7 役員責任
8 その他
Ⅲ．会議開催の留意事項
1 会議の準備
2 議事録の作成者
3 会議中報告事項と審議事項
4 報告事項と審議事項
5 提案・審議・採決
6 録音
7 その他
Ⅳ．会議後の作成
1 第1項の作成
2 出席者への回覧
3 議事内容の修正
4 議事内容の確定
5 捺印
6 保管
Ⅴ．議事録の閲覧・謄写・利用
1 出席者の閲覧
2 欠席者の閲覧
3 法律上閲覧が認められる者からの依頼
4 訴訟等への対応
5 デュー・ディリジェンスへの対応
Ⅵ．その他
～質疑応答～
【講師紹介】
東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長（2007～2011）、㈱レナウン社外取締役(2010)、オーデリック㈱社外監査役（2012～2016）。
会社法、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。
編著書:
「企業不祥事と対応【事例検証】」(清文社・編共著2009)、「最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」（編集代表、清文社、2012）、「社外取締役ガイドラインの解説」（商事法務・共著2013）、「企業不祥事インデックス」（商事法務・共著2015）、「スクイーズ・アウトと株価決定の実務」（新日本法規出版・共著2016）、「第3版 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」（清文社・共編著2016）他多数。
※録音･ビデオ撮影はご遠慮下さい。
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主催 経営調査研究会
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